ネットトラブルや詐欺被害に遭った際、消費生活センターへの相談は心強い支えになります。「スクリーンショットがなくても相談できるのか？」と不安に感じる人もいますが、実際には資料が揃っていなくても相談は可能です。本記事では、消費者センターに連絡する際の実際の流れや、証拠が不十分なときの対応策をわかりやすく解説します。
■消費者センターへの電話相談は誰でも利用可能
全国の消費生活センターは、消費者（一般利用者）が契約や購入に関するトラブルに遭ったときに相談できる公的機関です。
基本的に、「状況を口頭で説明できれば相談可能」であり、スクリーンショットや明確な証拠が手元になくても相談は受け付けてもらえます。
■スクショがなくてもできることとは？
たとえば、以下のような情報が口頭で伝えられれば、対応がスムーズになります。
- いつ・どこで発生したトラブルか
- 相手方の名前・連絡手段（電話・メール・URLなど）
- 自分がとった行動（購入・登録・支払いの有無）
- どういった点に困っているか
これらの情報が整理されていれば、相談員が状況を整理し、法的な視点や今後の対応策を案内してくれます。
■スクショや証拠がないと不利になるケースもある
一方で、返金請求や仲介依頼など「事実確認」が重要になる手続きでは、後日スクショや記録を求められる場合もあります。
そのため、スマホの履歴・通話記録・メール文面などを可能な範囲で保存しておくと、より具体的なアドバイスが受けられます。
■実際の相談例とアドバイス
例1：詐欺サイトにクレジットカード情報を入力したが、決済はされていない。→センターは「カード会社への停止連絡」「画面履歴があれば残して」と案内。
例2：LINEで有料登録に誘導され、怖くなってブロックした。→「現時点では被害なし。警戒を続け、URLなど記録があれば保管を」と指導。
■消費者ホットライン「188」も活用を
最寄りのセンターにつながる「188（いやや）」は、全国どこからでも利用できる相談窓口番号です。スマホ・固定電話からも利用可能です。
土日祝は対応していないセンターもあるため、公式サイト（国民生活センター）で開設時間や混雑状況を確認しておくと安心です。
■まとめ：相談は準備不十分でもOK、証拠は後からでも大丈夫
- スクリーンショットなしでも電話相談は可能
- 状況を具体的に伝えることで適切なアドバイスが受けられる
- 可能であれば、履歴やURLなどの記録は残しておくとよい
- 「188」から地域の消費生活センターに簡単につながる
まずは一人で抱え込まず、早めに相談することが解決への第一歩です。