中古車購入後に車両が納車されず、さらに販売業者が倒産した場合、購入者は突然「債権者」としての立場に立たされます。本記事では、そのような状況で冷静に対応するための手続きとポイントを解説します。
まず最初に確認すべきこと
納車遅延の理由が明確でない場合、まずは販売業者に電話・メール・内容証明郵便などで正式な催促を行い、文書としてやり取りの記録を残すことが重要です。
また、倒産（破産・民事再生）した場合には、官報公告や法務局などで手続き状況を確認しましょう。
業者が倒産したら、債権者としてどう動く？
倒産が確認された場合、裁判所によって選任された「破産管財人」や「民事再生管財人」が資産処理を行います。債権者としては、「債権届出」を期限内に提出する必要があります。
これは、自動で行われるわけではなく、自ら動く必要があります。何もしなければ、配当を受けられる可能性も失います。
債権届出書の提出方法
- 官報や裁判所の公告で「債権届出期限」と提出先を確認
- 届出書に購入金額・支払日・商品内容などを明記
- レシートや契約書、支払明細などの証拠資料を添付
- 書式は破産管財人や裁判所のホームページでダウンロード可能な場合があります
届出期限は数週間〜1か月程度のこともあるため、早急な対応が求められます。
管財人からの連絡はある？
全ての債権者に自動的に通知が届くわけではありません。通知の対象となるのは、会社の帳簿や記録に名前が載っている者に限られることがあります。
そのため、必ずしも連絡が来るとは限らないと考え、自主的に情報収集・届出を行う姿勢が重要です。
他の被害者がいる場合の対応
被害者が多数いるケースでは、集団での対応（情報共有、消費生活センターや弁護士相談、SNSでの呼びかけなど）も有効です。
中には被害者の会が立ち上がるケースもあり、法的対応や情報共有の場として活用されることもあります。
事前に防ぐためのポイントも知っておこう
中古車購入時には、事業者の財務状況や口コミ、古物商登録番号を確認し、前金制・現金一括払いのリスクも理解しておくことが大切です。
可能であればカード決済や信販会社を通じた支払いを検討すると、万一の際に補償を受けやすくなります。
まとめ：泣き寝入りを防ぐための行動を
業者倒産による未納車問題では、債権者自身が積極的に手続きを行うことが極めて重要です。債権届出、証拠の確保、情報収集などを怠らなければ、一定の補償や救済を受けられる可能性があります。
一人で悩まず、消費生活センターや法テラスなどの専門機関への相談も積極的に活用しましょう。