婚約直後の浮気発覚は精神的なショックが大きく、どう対応すれば良いのか戸惑う方も多いでしょう。特に浮気相手との話し合いや慰謝料請求の可否、強行訪問のリスクなど、法律的な観点で整理して知っておくことが重要です。
婚約の成立要件と証拠集めの必要性
婚約は法的に厳密な形式が必要ではないものの、当事者の合意・婚約の意思表示があれば成立します。口約束でも両家への報告、指輪の約束、同居開始など実質的証拠が補助的判断材料になります。
情報収集として、婚約の意思を示すメールやLINE、日付付きのやり取り、指輪購入予定の証拠（レシートなど）を保存しておくと、有利な証拠になります。
浮気相手との話し合い・訪問行為のリスク
相手宅へ無断で訪問し、話し合いを強要すると、プライバシー侵害や威圧行為と見なされ、刑事罰や民事責任を問われる可能性があります。警察に通報された場合、立ち入りや接触がトラブルの発端になる恐れもあります。
安全かつ正式に話し合うためには、内容証明郵便⇒示談交渉⇒弁護士による通知という順序が推奨されます。
慰謝料請求の可否と相場感
婚約中の浮気は「貞操権の侵害」として慰謝料請求の対象になります。請求先は婚約者と浮気相手の両方に可能です。証拠が揃えば、数十万円〜100万円程度が相場とされています。
ただし、現状ではメールブロック等で交渉が進まず、証拠不十分だと判決獲得は難しいという弁護士の意見もあります。
弁護士と進めるべき手順
① 婚約関係の証拠（日時・場所・証言・記録）を収集
② 浮気の証拠（LINE・SNS・チャット記録・写真など）を保存
③ 内容証明で浮気相手に慰謝料請求を通知
④ 浮気相手と交渉が進まない場合、弁護士名で示談や訴訟への移行も可能
弁護士が介入することで、冷静かつ法的な手続きを踏んだ解決が期待できます。
強硬手段（訪問など）は慎重に判断を
ご自身の感情が高ぶる気持ちは理解できますが、訪問や押し掛けなどの行為はかえって法的な不利を生む可能性があります。警察を介入させずに解決したい場合ほど、慎重な対応と専門家のサポートが鍵となります。
また、相手に本名や連絡先が不明な場合には、匿名でも督促が可能な方法（代理人通知など）を活用すべきです。
まとめ：冷静な交渉と証拠収集が解決への道
婚約中の浮気トラブルは精神的に苦しく、冷静な対応が難しいテーマですが、解決には・婚約成立の証拠集め・浮気の証拠保存・内容証明等の正式手続き・弁護士の関与という段階的な対応が重要です。
強行訪問など感情的な行動はリスクも高く、いよいよ交渉が破綻する可能性もあるため、専門家の助言を仰ぎつつ、将来の納得感ある結果を目指すことが大切です。