日本ではパチンコが合法的に営業されている一方で、オンラインカジノや他の賭博行為は刑法上違法とされています。この違いに疑問を持つ人も多く、なぜパチンコは許されているのかという点について、本記事では法律的な根拠や制度の実情を交えて詳しく解説していきます。
日本の刑法における賭博罪とは？
日本の刑法第185条では「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する」と明記されています。さらに営利目的の賭博を開催した場合には、刑法第186条の常習賭博罪や賭博場開帳図利罪が適用され、より重い刑罰が科されます。
つまり原則として、日本ではお金や物品を賭けて偶然性により利益を得る行為（賭博）は全面的に禁止されています。これは、ギャンブルによる社会的弊害（依存症、破産、犯罪など）を防ぐための規制です。
パチンコはなぜ違法とならないのか？
パチンコは一見するとギャンブルのようですが、形式的には「遊技」扱いとなっており、直接現金を賭けたり得たりしているわけではありません。
具体的には以下のような仕組みです。
- パチンコ店では景品（特殊景品）を提供
- 顧客はそれを近隣の「景品交換所」で現金化
- 交換所とパチンコ店は建前上「別法人」
この三店方式（三店交換方式）によって、刑法上の「賭博」には当たらないとされ、事実上のグレーゾーンとして黙認されています。
オンラインカジノはなぜ厳しく処罰されるのか
一方、オンラインカジノについては、国外で運営されているサイトであっても、日本国内からアクセスしてプレイすること自体が違法とされるケースがあります。
2021年には、日本在住のプレイヤーがオンラインカジノ利用で賭博罪に問われた事件も報道され、裁判所は「インターネット上での賭博行為も国内で完結している」として有罪判決を下しています。
公営ギャンブルとの違いと法制度の矛盾
競馬・競輪・競艇・オートレースなどのいわゆる「公営ギャンブル」は、特別法（競馬法や自転車競技法など）に基づいて運営されており、売上の一部が公共事業や地域振興に充てられます。
つまり、国や自治体が利益を管理・還元している点で、刑法の賭博罪の例外とされているのです。パチンコはこの制度には該当せず、完全に民間による運営であり、唯一無二の特殊な扱いを受けています。
違法性の境界線はどこにあるのか？
現在の日本では以下のように整理されています。
| 種類 | 合法性 | 根拠 |
|---|---|---|
| パチンコ | 合法（黙認） | 三店方式・風営法 |
| オンラインカジノ | 違法 | 刑法185条に抵触 |
| 競馬・競艇など | 合法 | 特別法 |
したがって、運営方法や法的な根拠の有無によって、ギャンブルと賭博の境界が定められているのが実情です。
今後の法改正とIR（カジノ法案）の影響
2022年には統合型リゾート（IR）に関する法整備が進み、日本国内でも一部合法的なカジノ施設が認められる方向に動いています。大阪・長崎などが候補地として名乗りを上げており、2029年以降に開業予定です。
ただし、運営はライセンス制、監視機関の設置、入場制限など厳格な規制付きであり、オンラインカジノのような自由なプレイは依然として禁止されています。
まとめ：パチンコの合法性は法律の抜け道、オンラインカジノは完全違法
日本ではパチンコが合法とされるのは、風営法と三店方式による巧妙な制度運用によるものです。対して、オンラインカジノは形式的にも実質的にも賭博に該当し、刑法により明確に禁止されています。
賭博に関する日本の法制度はグレーゾーンや抜け道が多く、理解が難しいものの、「合法性は形式によって決まる」という点が一貫しています。
法律の抜け道ではなく、透明性のあるルール整備が今後の課題となるでしょう。