将来警察官を目指している人にとって、過去に不起訴となった事件の“前歴”が影響するのかどうかは非常に気になるポイントです。本記事では、前科と前歴の違い、不起訴処分後の扱い、警察官採用試験への影響について詳しく解説します。
①前科と前歴の違いを正確に理解しよう
前科とは、有罪判決が確定した事実を指します。罰金や懲役など刑罰を受けた場合に記録されます。
一方、前歴は、捜査機関が何らかの捜査を行い、被疑者とされた記録（例：被害届・事情聴取・逮捕・不起訴）であり、有罪判決がなくても警察や検察に記録されます。
②不起訴処分でも前歴は残るのか？
はい、不起訴処分でも「捜査歴」として警察庁の内部記録（非公開）に残ります。ただし、これが自動的に「警察官になれない理由」になるわけではありません。
不起訴の理由が重要で、嫌疑不十分や起訴猶予など、悪質性が低いと判断された場合は考慮の仕方が異なります。
③警察官採用試験における「身辺調査」とは？
警察官試験では、筆記や面接の他に「身辺調査（信用調査）」が行われます。これは本人の素行や交友関係、過去の警察対応歴などを確認するもので、捜査歴がある場合もチェックされる可能性があります。
しかし、前歴がある＝即不合格というわけではなく、事案の内容・反省の有無・信頼性が重視される傾向があります。
④実例：前歴があっても合格したケースも
一部の弁護士や受験者の体験談では、「未成年時の軽微なトラブルで事情聴取を受けたが、採用に至った」との例もあります。
逆に、再三トラブルを起こしていた・反省が見られなかったなどのケースでは、不合格とされた報告もあります。
⑤今後できる対策と行動
- 不起訴処分の正式書面（不起訴理由）を確認
- 面接で聞かれた際に誠実に説明する準備
- 身辺を清廉に保ち、誠実な生活を継続する
- 場合によっては法律相談で第三者意見を得る
過去の過ちよりも“今後どう行動するか”が重視されるのが実際の選考傾向です。
まとめ：前歴は不利にはなり得るが、絶対的な障壁ではない
不起訴処分により前科はつきませんが、前歴は採用調査において確認される可能性はあります。
ただし、事案の軽重・反省・人間性・誠実な態度などを総合評価するため、前歴があるだけで警察官になれないとは限りません。
今後は誠実な行動を積み重ね、前向きに警察官の夢を目指すことが大切です。