近年、TiktokやInstagramなどSNS経由での個人販売や小規模通販による被害が急増しています。特に「LINE登録→銀行振込→発送遅延→返金なし」というパターンは、消費者トラブルや詐欺被害として典型的なケースです。本記事では、SNS経由での購入トラブル時にどう対応すべきか、返金請求や警察相談のタイミングを含めて解説します。
①TiktokやLINE経由の個人販売はリスクが高い
大手ショッピングモールやECサイトとは異なり、SNSやLINEを通じた個人販売は販売者の実態が不透明です。
「注文後に発送されない」「在庫切れを理由に代替品を勧められる」など、購入後に連絡が曖昧になりがちな構造を持っています。
②返金対応に応じない場合は詐欺の可能性が高い
購入者が返金を求めているにもかかわらず、販売者が数日以上返答しない、曖昧な返信しかしない場合は、詐欺を疑うべきです。
特に「在庫確認」「週明けに連絡します」などを繰り返し、10日以上進展がない場合は相手に誠意がない可能性が高いと考えられます。
③振込先が日本人名義でも安心できない理由
銀行口座の名義が日本人であっても、第三者に貸し出された“名義貸し口座”であることがあります。
また、中国系詐欺グループでは、日本人名義の口座を介して資金移動するケースも増加しています。
④すぐにやるべき対処ステップ
- LINEなどでのやりとりのスクリーンショットを保存
- 振込明細・相手口座情報を手元に保管
- やりとりの中で「返金依頼」「発送未確認」の記録があるか確認
- 消費生活センターまたは警察のサイバー犯罪相談窓口へ通報
「OKスタンプだけ」の返信などは、時間稼ぎまたは無視に該当するため、様子を見ず早期対応を心がけましょう。
⑤警察に相談する際のポイント
被害額が少額でも、詐欺罪（刑法第246条）に該当する可能性があります。警察に相談する際には次の情報を用意しましょう。
- 相手とのやり取り履歴（LINE画面やメール）
- 振込先情報（銀行名・口座名義・日付）
- やりとりしたSNSアカウントや広告スクショ
一部の警察署では「民事トラブル」として扱われることもありますが、「金銭を騙し取る意図があった」と説明できれば刑事事件として受理されるケースもあります。
⑥今後、同様の被害を避けるために
・銀行振込を求める販売者は警戒
・特定商取引法の表示がないサイトやアカウントは避ける
・支払いはクレジットカードや代金引換など補償がある手段を選ぶ
また、通販利用時は相手の事業者名・所在地・連絡先が開示されているかを必ずチェックしましょう。
まとめ：少額でも返金がないなら「詐欺」の可能性を真剣に考えて
数日間の遅延ならまだしも、10日以上返金がない、返信がスタンプのみといった状況は極めて危険です。
相手の正体が不明で、日本の法律が通じにくいケースも多いため、証拠を集め、早めに公的機関へ相談するのが最善策です。