親からの相続は多くの家庭で関心が高まるテーマですが、次世代、つまり孫への資産承継を考える方も少なくありません。ただし、相続には法的なルールがあり、孫に遺産を渡す場合には注意すべき点がいくつかあります。特に、子どもたちの遺留分に関して正確に理解しておくことが重要です。
基本的な法定相続分とは？
まず、被相続人に配偶者がいない場合、子どもたちが第一順位の相続人になります。たとえば母親が亡くなった場合、その子どもが2人いるならば、それぞれが法定相続分として2分の1ずつの権利を有します。
この段階で孫には法定相続権はありません。ただし、子どもがすでに死亡している場合には、その子ども（孫）が代襲相続人として相続する権利を持ちます。
孫に直接遺産を渡すにはどうする？
孫に財産を渡したい場合、「遺贈」という形になります。遺贈は、遺言によって特定の人に財産を分け与える行為であり、相続とは区別されます。
たとえば、「長男と次男には一切財産を相続させず、すべてを長男の子（孫）に遺贈する」といった内容の遺言書を作成することは可能です。ただし、この場合でも法定相続人には遺留分の請求権が残ります。
遺留分とは？そして誰が請求できるのか
遺留分とは、法定相続人に最低限保障される取り分のことです。子どもが相続人である場合、全体の1/2が遺留分の対象となり、子どもが2人であればそれぞれ1/4ずつが請求できる権利となります。
したがって、遺言で全財産を孫に遺贈した場合でも、子どもが「遺留分侵害額請求」を行えば、その部分は金銭で取り戻すことが可能です。
孫への遺贈をスムーズに行うためのポイント
- 遺言書の作成：公正証書遺言が望ましい。
- 子どもとの事前の話し合い：将来のトラブルを防ぐ。
- 生命保険の活用：保険金受取人に孫を指定することで非課税枠を活用可能。
これらを組み合わせることで、より柔軟に資産の承継先を設計できます。
実際の事例：全財産を孫に遺贈したケース
ある家庭では、祖母が全財産を孫に遺贈する遺言書を作成しました。結果として子どもたちは財産を受け取れませんでしたが、後に遺留分侵害額請求を行い、それぞれに一定の金銭が支払われました。
このように、遺言の内容通りに全額を孫へ移転できるとは限らず、遺留分がある限り法的には調整が入る余地があります。
まとめ：孫への遺贈は可能だが、遺留分の理解と対応が必須
母親が遺言で孫にすべてを遺贈することは可能ですが、その場合でも子どもたちには遺留分が保障されています。トラブルを避けるには、法的手続きと家族間の信頼関係の両方が不可欠です。
孫に遺贈を考えている場合は、専門家（弁護士や司法書士）と相談しながら進めることを強くおすすめします。