日本国内で外国人による交通違反や事故が報道されると、文化や法制度の違いに起因する誤解や混乱が生じることがあります。特に重大な違反である「高速道路の逆走」となると、個人の責任や弁護方針にも注目が集まります。この記事では、外国人による逆走事件の背景や法的責任、そして弁護側が採る可能性のある主張の実例などを踏まえ、より広い視点で問題を考察していきます。
日本における逆走の法的な位置づけ
日本の道路交通法では、高速道路の逆走は極めて危険な行為とされ、重大な違反行為として刑事罰や行政処分の対象になります。道路標識や案内表示に従う義務があることは、外国人であっても日本国内では変わりません。
逆走による事故や重大な危険を引き起こした場合、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷罪等）として扱われることがあります。飲酒が関与していればさらに重く処罰される可能性も高いです。
「自国の通行ルールを遵守した」主張の法的限界
一部のケースでは「自国では右側通行であり、それに従っただけ」とする弁護側の主張が挙げられることがあります。しかし、これは日本の法体系では通用しないと考えられています。
たとえば、外国人が日本で交通違反を犯した場合でも、その国籍や母国のルールは量刑判断に影響しません。例外的に情状酌量の一要素として扱われる可能性はありますが、違反自体が免責されることはありません。
弁護士が取り得る主張とその現実性
被疑者の精神的混乱や酩酊状態を理由に、「故意ではなく過失であった」「事故を避けるつもりだった」といった主張を展開することはあります。これは刑の軽減を狙った弁護戦略の一つであり、無罪主張とは異なるアプローチです。
しかし、警察の実況見分やドラレコ映像などから明らかに逆走行為が確認されている場合、完全な無罪を主張するのは現実的に困難です。むしろ、被告の誠意ある反省や謝罪、補償の意志が刑の軽減に繋がることが多いです。
外国人による違反と社会的受容の課題
日本では、外国人による重大な交通違反が社会問題として取り上げられることもありますが、背景には言語の壁や制度理解不足があります。こうしたケースが生じないよう、レンタカー会社や入国時のガイドなどでの事前説明がより徹底されることが求められています。
一方で、報道の中には過度に感情的・差別的な論調が混じることもあるため、法的責任と人権のバランスを取った冷静な視点が必要です。
実例に学ぶ：過去の逆走事件と判決
過去にも外国人による逆走事故は発生しており、多くの場合は有罪判決が下され、罰金刑や懲役刑（執行猶予付き含む）が科されています。飲酒が伴う場合、執行猶予が付かないケースもあります。
たとえば2018年に起きた逆走死亡事故では、被告が外国籍であることは量刑判断に影響を与えず、過失の程度やその後の対応が中心に審理されました。
まとめ：逆走行為の責任は国籍に関係なく問われる
高速道路の逆走は日本において重大な交通違反であり、たとえ外国人であっても日本の法に従った責任が問われます。「母国の通行方向だった」といった主張は、罪を軽くするための一要素にはなり得ても、違反自体を正当化するものにはなりません。
今後、国際化が進む中で、観光客や外国人居住者に対する交通法規の周知が一層求められるとともに、冷静かつ公平な法的対応が社会に求められていきます。