J:COMが無料で提供されるアパートに住んでいる場合、テレビを視聴していないのにNHKからの受信料請求に困惑する方も多いのではないでしょうか。とくに、STB（セットトップボックス）が部屋に設置されている場合、「支払い義務があるのでは？」と不安に思うことも。本記事では、NHKの受信料の支払い義務や、よくある誤解、そして実際の対処法を詳しく解説します。
NHK受信料の支払い義務が発生する条件とは
NHK受信料の支払い義務は、「テレビ放送を受信できる設備を設置しているかどうか」で判断されます。つまり、テレビがあるかどうかではなく、「NHKが視聴可能なチューナー付き機器があるか」が基準です。
たとえば以下のような場合は、原則として契約義務があります。
- 地上波・衛星放送が受信できるテレビを持っている
- 録画機器やチューナー機能付きのPCモニターを所持している
- J:COMのSTBを通じてテレビ番組を視聴できる状態である
STBがあるだけで受信料は必要か？
ポイントは「視聴可能な状態かどうか」です。J:COMのSTBがあっても、テレビ本体がなく、映像出力先もない（例：モニターにチューナーがない）場合は、「受信設備を設置していない」と解釈される可能性があります。
ただし、NHKの訪問員は「STBがある＝受信可能」と判断することがあり、契約を迫る場合も。その際は、「テレビがなく、受信できる環境ではない」と明確に伝えることが大切です。
「テレビは持っていない」と言えば帰ってもらえる？
NHKの訪問員が来た場合、「テレビを所持していない」と伝えることは可能です。実際、NHKの公式サイトでも受信契約は「設置している場合」に限ると記載されています。
以下のように丁寧に対応するとトラブルを避けられます。
- 「テレビはありません。視聴環境もありません。」
- 「モニターはありますが、チューナーは内蔵されていません。」
- 「J:COMはインターネットと電話だけ利用しています。」
証明書の提示や確認を求められることもありますが、NHKに見せる義務はありません。丁寧に断れば、法的な強制力はないため帰ってもらえます。
J:COMのテレビ機能だけを解約した場合は？
J:COMの契約には、インターネット、電話、テレビの各サービスがあります。テレビ機能だけを解約しても、STBが残るケースはあります。
その際に受信料がどうなるかは、以下の条件によります。
- STBが使えない状態にある：受信契約の必要なし
- 電源を入れれば視聴可能：契約の必要が生じる可能性あり
STBが設置されていても、J:COM側に「テレビサービスを解約している」旨を証明する文書を依頼すれば、NHKへの説明材料になります。
NHK受信料に関するよくある誤解
受信料に関する誤解も多いため、以下のような情報も押さえておきましょう。
- スマートフォンやタブレットは対象外（ワンセグ機能付き携帯除く）
- パソコンは単体では対象外。ただしチューナー接続時は対象
- ゲーム用モニターもチューナー非搭載であれば対象外
このように、機器の種類や接続状況により判断が分かれるため、自宅の状況を正確に把握することが大切です。
まとめ：自分の環境を理解して、正しく対応しよう
J:COM無料物件に住んでいても、テレビやチューナー付きモニターがなければNHKとの契約義務はありません。STBがあっても使えない状態であれば、受信料を支払う必要はないケースが多いです。
NHK訪問時には、「テレビも視聴機器もない」ことを落ち着いて説明し、必要に応じてJ:COMの契約内容を確認するのがベストです。不安な場合は、NHK公式の受信契約に関する案内ページも参考にしてみてください。