食品にカビのような異物が付着していたという消費者の報告は深刻で、企業の対応と消費者の権利を改めて考えるきっかけとなります。本記事では、カルディ（オーバーシーズ）の事例をもとに、食品事故後の流れや返金対応、消費者が取るべきステップを整理します。
食品事故発覚から企業対応までの流れ
まず、消費者が異物混入を発見して連絡した場合、企業は通常、製品回収や検査、説明責任を果たす必要があります。
しかし、検査結果、報告受付、対応決定といった内部手続きには時間がかかるため、即日返金・補償が叶わないケースも珍しくありません。
“返金なし”が続く理由とは？
①検査工程の時間：カビの種類や毒性の有無を調査するために外部機関に依頼する場合、結果が出るまでに数日〜数週間かかることがあります。
②回収と調整業務：どのロットに影響があるのか、流通経路の確認、必要な行政報告の作成など、煩雑な調整が求められます。
自主回収や報道事例との違い
サルモネラ菌による生ハム自主回収のような事例では、健康被害が懸念されるため、企業は速やかに回収・謝罪・報道対応を行います。
今回のカビ混入は、健康リスクが明確でない限り、“まず調査”というプロセスを経るため、対応が後手に回ることもあり得ます。
消費者として取れる対応と権利
①まずは証拠保全を：写真や購入時の情報、連絡の記録を保存しておくことが重要です。
②期限内に再確認：数日後、企業に再度「検査状況・返金時期は？」と確認し、進捗を明確化しましょう。
③消費者センターなどへ相談：対応が滞る場合、国民生活センターや消費生活センターへの相談が有効です。
企業に期待される対応とは？
カビ混入というクレーム内容が信頼性のあるものであれば、企業は以下を迅速に対応すべきです。
- 調査の進捗報告
- 一時的な代替発送や返金手続き
- 再発防止策と説明
ケース別・具体例で比較
例えば、別チェーンで醤油にごみに近い異物が混入していた場合、企業は翌日にはメール連絡と返金処理を行った事例があります。
一方、今回のケースは「カビ？」との報告から始まるため、検査結果待ちに時間がかかる可能性が高く、消費者がその間不安を感じることは当然といえます。
まとめ：まずは調査・次に返金、それでも進捗ない時の対処法
企業の調査プロセスは必須であり、すぐに返金されないケースが多いのは事実ですが、「対応遅れ＝許される」は異なります。進捗確認と消費生活センターへの相談を視野に、消費者としての権利を守りましょう。