交通事故に遭った後、金銭的な余裕がない状態での通院や対応に不安を感じている方も多いでしょう。特にバイク事故では怪我の程度や後遺症の不安もあるため、適切な知識と行動が大切です。本記事では、経済的に厳しい中で事故後の対応をどう進めるべきか、実際の事例を交えながら解説します。
まず確認したい：交通事故後の治療費の仕組み
交通事故での治療費は、自賠責保険（強制保険）や任意保険によって賄われるのが一般的です。しかし、自賠責保険の未加入や失効がある場合、自費負担となる可能性があります。
また、事故の過失割合が50:50であっても、怪我を負った側が治療費の立替を行う必要があることもあり、後から損害賠償請求の形で回収することになります。
自賠責保険未加入の場合の選択肢
自賠責保険に加入していないと、法的には無保険運転の重大な違反になります。そのため、治療費も原則自己負担となりますが、相手が任意保険に入っていれば、対人賠償として一部カバーされる可能性があります。
このような場合は、法テラスなどで無料相談を活用し、支払いの猶予や分割制度、福祉医療費制度を確認するのがおすすめです。
通院の必要性と放置のリスク
事故直後は軽傷でも、後から首の痛みや手の痺れなどの後遺症が出ることはよくあります。通院せずに放置すると、将来的に治療が必要になった際に因果関係が証明できず、保険や損害賠償の対象外になることもあります。
可能であれば、初診後に定期的な経過観察だけでも行い、診断書や通院記録を残しておくことが重要です。
費用を抑えて治療する方法
- 公立病院や整形外科で診察を受ける
- 健康保険を適用して3割負担にする（ただし事故と明示する必要あり）
- 自治体の医療費助成制度（低所得者向け）を確認
- 分割払いの相談を病院側に申し出る
これらを組み合わせることで、治療の継続がしやすくなります。
過失割合50:50の意味と交渉のポイント
50:50は「お互いに注意義務を果たしていなかった」とみなされる状況です。相手が全面的に悪いと思っても、客観的な証拠や状況によりこの割合が決まります。
示談交渉の際には、録音や写真、診断書などを提示し、誠意をもって話し合いを進めることが大切です。また、弁護士特約に加入していれば、無料で交渉を任せられる場合もあります。
まとめ：金銭的に厳しくても、まずは自分の体を守ることが最優先
事故後に通院をためらう気持ちは理解できますが、放置はリスクが大きい選択です。自賠責保険が使えない状況でも、他の支援制度や交渉手段はあります。
重要なのは「体調の記録を残すこと」「支払いについて早めに相談すること」。経済的事情が厳しい方こそ、制度や相談機関をうまく活用して、必要なサポートを受けてください。