自己破産手続き中に担当弁護士と連絡が途絶え、電話・メールとも応答なし。広告は生きているのに動きが見られない…そんな不安を抱える方に向けて、段階的な対処法と安心に繋がる相談窓口をご紹介します。
①まずは再連絡＆記録を残す
電話やメールがつながらない場合でも、複数回、時間帯や曜日を変えて連絡を試みましょう :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
それでも応答がない場合は、内容証明郵便で「進捗状況の報告を希望する」旨を送れば、証拠として状況把握にもつながります :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
②面談予約や他連絡手段を検討
直接会って確認するために、「面談予約」を入れて事務所へ行くのも有効です :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
また、メールの誤送や返信漏れを防ぐためにテスト送信するなど、連絡手段を整備しておくと安心です :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
③事務所責任者やセカンドオピニオンへ相談
個人事務所で事務スタッフがおらず先生一人なら、責任者はいない可能性もありますが、できれば代表者や他士業との連携窓口に連絡してみましょう :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
また、他の弁護士にセカンドオピニオンを依頼し、今の先生の対応が妥当かを確認するのも有効な選択です :contentReference[oaicite:5]{index=5}。
④弁護士会「市民窓口」へ苦情・相談
回答が得られないまま数か月が経過している場合、所属する弁護士会の市民窓口へ苦情や紛議調停を申し立て可能です :contentReference[oaicite:6]{index=6}。
市民窓口は、懲戒や調停の案内、事務的な状況確認などを支援してくれる公式窓口です :contentReference[oaicite:7]{index=7}。
⑤解任・弁護士変更や費用精算を考える
解任も可能で、日本弁護士連合会の規程により正当な理由があれば妨げられません :contentReference[oaicite:8]{index=8}。
着手金の返還や未実施の仕事分の精算については、良心的な事務所なら返金対応も期待でき、紛議調停で相談できる場合があります :contentReference[oaicite:9]{index=9}。
まとめ：安心して破産手続きを前に進めるために
まずは再連絡と記録、面談予約などで状況確認。
次に責任者やセカンドオピニオンで客観的視点を得る。
それでも解決しなければ、弁護士会窓口へ苦情や調停申立、必要なら解任・他事務所への切り替えを検討しましょう。