報道の自由と個人の名誉は、時に鋭く対立します。特に公人に関するスキャンダル報道では、どこまでが正当な報道で、どこからが名誉毀損に当たるのか、法律的・倫理的な線引きが問われます。
名誉毀損の基本的な要件
名誉毀損は、「事実を摘示して、社会的評価を低下させた場合」に成立する可能性があります。ただし、それが公共の利害に関する内容であり、公益目的があれば、名誉毀損が成立しない、または違法性が阻却されることがあります。
この原則は、最高裁の判例（最判昭和41年6月23日）でも明確にされており、報道機関にとって重要な防御理論です。
検事総長は「公人」としての扱い
検事総長のような国家権力の頂点に立つ人物は、国民に対して高い説明責任を負っており、公的関心が集中します。そのため、不倫というプライベートな問題であっても、その行動が公的職務の信用に影響を及ぼす可能性があると判断されれば、報道の公益性が認められる傾向があります。
過去には、検事総長の不倫問題が週刊誌に報じられ、法曹界全体の信頼性や行政機関のガバナンスに対する疑義を呼ぶこととなりました。その結果、名誉毀損とは認定されませんでした。
ヒラの検事や事務官はどう違うのか？
一方、一般の検事や事務官は、確かに公務員であるものの、権力の中枢にあるとは言えず、その私生活が報道されることの公益性は相対的に低いと評価されがちです。
したがって、不倫などのプライベートな事実をスクープした場合、「報道の必要性がない」「単なる好奇心を満たすだけ」と判断されやすく、名誉毀損が成立しやすくなります。
報道が許されるかどうかを分ける三つの視点
- 対象者の社会的地位：検事総長のような高位公人と一般職員では扱いが異なる。
- 報道の内容の公益性：組織的腐敗や公的信用への影響があるか。
- 報道の目的と手段の相当性：単なるゴシップではなく、事実確認に基づいているか。
これらの視点から、同じ「不倫」という事実でも、その報道の是非が大きく変わります。
過去の判例と実例
報道の自由と名誉毀損の境界線は、判例によっても左右されます。たとえば、政治家や警察幹部に関するスキャンダル報道では、公益性が重視され、報道が違法とされる可能性は低くなる傾向があります。
一方、芸能人や一般企業社員の不倫報道では、プライバシー侵害や名誉毀損が認定される事例も多数あります。
まとめ：スクープは誰が対象かが鍵を握る
検事総長の不倫が名誉毀損にならず、ヒラの検事の不倫が違法となる可能性があるのは、「公益性」と「社会的地位の違い」によるものです。報道の正当性は、単に事実かどうかだけでなく、その内容がどれだけ公共の利益に資するかという観点から評価される必要があります。