車の購入や修理を依頼する際、私たちはディーラーに多くの個人情報や車両履歴を提供します。その中には、修理歴や事故歴など、プライバシー性の高い情報も含まれます。しかし、そうした情報が第三者に漏洩された場合、どのような法的問題が生じるのでしょうか？今回は、自動車ディーラーにおける守秘義務の範囲と、実際に起こりうるトラブルへの対処法について詳しく解説します。
ディーラーに守秘義務はあるのか？法的な基礎
自動車ディーラーも事業者である以上、個人情報保護法の適用を受けます。この法律では、顧客の氏名、住所、電話番号、車両情報、修理履歴などの「個人情報」は適切に管理されなければならず、本人の同意なしに第三者へ提供してはならないと明記されています。
また、社員には「業務上知り得た情報を漏らしてはならない」という社内規定が設けられていることが多く、これを破る行為は会社の信用失墜にもつながります。
どこまでが守秘義務の対象？具体例で解説
守秘義務に該当する情報は以下のようなものがあります。
- 購入車種や契約内容
- 整備や修理の履歴
- 事故歴や保険利用履歴
- 顧客の経済状況や支払い方法
たとえば「このお客様はよくぶつけて修理に来ている」といった話も、修理履歴という顧客情報に該当し、第三者に漏らすことはプライバシーの侵害に該当する可能性があります。
営業担当者が情報を漏らすことのリスク
営業マンが軽い気持ちで顧客の過去の修理歴を漏らす行為は、法的にも倫理的にも大きな問題です。特に、事故の当事者同士が同じディーラーを利用していたという特殊な状況で、片方の情報をもう片方に伝えることは、「個人情報の不正な第三者提供」に該当する恐れがあります。
その結果、被害者側が過去の修理歴を知り、文句や嫌味を言うなどの精神的な圧力をかけた場合、これは二次的な被害（ハラスメントや名誉毀損）にもつながる可能性があります。
情報漏洩が疑われる場合の対処法
まずはディーラーの営業担当者や店舗責任者に対して、事実確認と説明の要望を丁寧に申し入れましょう。その際には、情報がどのように伝わったのか、どの範囲まで伝えられたのかを確認することが大切です。
説明が不十分だったり、誠実な対応が見られない場合には、個人情報保護委員会や、国民生活センターなどの外部機関への相談も視野に入れるとよいでしょう。
今後同じような被害を防ぐためにできること
ディーラーにおける個人情報の取り扱いについては、顧客自身が確認し、必要に応じて「個人情報を第三者に開示しないでほしい」と申し出ることも可能です。契約時の書面や、プライバシーポリシーの内容をしっかりと把握しておくことも大切です。
また、担当営業マンを変更してもらう、または別のディーラーへの切り替えを検討するのもひとつの選択肢です。
まとめ：営業担当者の発言が引き起こすトラブルは法的責任の対象になり得る
自動車ディーラーの営業担当者が顧客の修理歴などの情報を漏らす行為は、個人情報保護法や社内規定に抵触する可能性が高く、適切な対処が求められます。軽率な発言が顧客同士のトラブルや名誉毀損につながることもあり、場合によってはディーラー側の法的責任が問われることもあります。
被害に遭ったと感じた場合は、まず冷静に事実確認を行い、必要に応じて第三者機関の助言や法的対応も検討しましょう。