日本の刑事司法制度では、年齢によって犯罪者の扱いが大きく異なります。特に「少年犯罪」は、保護・更生を重視した仕組みがあり、刑罰の適用にも独自の基準が設けられています。しかし、殺人などの重大犯罪の場合、年齢を問わず厳しい判断が下されるケースもあります。この記事では、未成年時に殺人を犯した人物が成人後に逮捕・裁判を受けた場合、どのような法律上の扱いになるのかを詳しく解説します。
少年法とは？18歳未満と18歳以上の違い
日本の少年法では、20歳未満の者を「少年」として扱い、犯罪を犯しても原則として家庭裁判所に送致され、保護処分や少年院送致などの措置が取られます。ただし、殺人などの重大犯罪については、家庭裁判所から検察に送致（いわゆる「逆送」）され、通常の刑事裁判を受けることがあります。
2022年4月からは改正少年法が施行され、18歳・19歳の「特定少年」には原則逆送の対象が拡大されました。このため、18歳以上であれば重大犯罪に対しては成人と同様の刑罰が科される可能性が高くなっています。
事件当時未成年でも成人後に逮捕されたらどうなる？
殺人などの重大犯罪については、公訴時効が廃止されています。つまり、犯行から何年経っていても逮捕・起訴が可能です。犯行時に未成年であっても、逮捕・裁判時に成人であれば、刑事裁判の対象となります。
ただし、判決においては犯行時の年齢が考慮され、刑の軽重が判断されます。実際には「犯行時に少年であったこと」が量刑に影響することがありますが、無条件に減刑されるとは限りません。
実際の判例に見る処罰の傾向
実例として、かつて少年時代に殺人を犯し、成人後に逮捕されたケースでは、無期懲役などの重い刑罰が下される例も少なくありません。一方で、少年法の理念を考慮して有期刑とする例もあり、裁判所の判断はケースバイケースです。
被害者遺族の意見、社会的影響、反省の有無、矯正可能性など、多くの要素が総合的に評価されます。
身柄拘束や勾留と失職の関係
この質問に関連して「逮捕されたら職を失うのか？」という疑問もあります。民間企業や公務員では、逮捕・勾留により職務が継続困難になった場合、停職・懲戒免職の対象になることがありますが、これは法律ではなく各組織の就業規則などによります。
公職者（例：知事や議員など）は、刑が確定しない限り辞職を強制されないケースもあります。ただし、社会的圧力や政治的判断で辞任する事例も多く見られます。
法改正と今後の動き
近年、重大事件への厳罰化とともに、少年法の見直しも進んでいます。特に凶悪事件においては、社会の厳しい目が向けられており、少年犯罪に対する寛容な姿勢が徐々に変化しています。
ただし、法の根本には「更生可能性の尊重」があり、刑罰よりも教育・矯正を重視する考え方が根強く残っています。
まとめ：少年犯罪でも逃れられない責任
未成年時に殺人などの重大犯罪を犯した場合でも、成人後に逮捕されれば刑事責任は問われます。少年法により一定の配慮はありますが、近年は重大事件には厳罰が科される傾向があります。
犯行当時の年齢・状況・反省の度合いが量刑判断の重要な要素となるため、成人と同様の裁判手続きに移行するケースも少なくありません。社会としても、更生と責任の両立をどう図るかが問われています。