地域の安全を守る活動の一環として、警察官が住民の情報を把握するために使用する「巡回連絡カード」。しかし、個人情報の取り扱いについて不安を感じる人も多いでしょう。本記事では、制度の仕組みや情報の使われ方、そして安全性について解説します。
巡回連絡カードとは何か？
巡回連絡カードは、警察官が地域住民と定期的に顔を合わせ、防犯情報や生活に関する相談などを受けるために使用される記録カードです。
記録される情報には、氏名・住所・家族構成・緊急連絡先・勤務先・生活上の困りごとなどが含まれることがありますが、提供はあくまで任意です。
カードの情報はどう管理されている？
巡回連絡カードの情報は、警察署ごとに厳重に管理されており、個人情報保護法の対象となります。警察内部でも閲覧できる人は限られており、不正利用や外部流出が起きないよう、セキュリティ措置が講じられています。
また、警察庁や各都道府県警察のガイドラインに基づいて、定期的に情報の更新・削除も行われます。
情報提供は断れる？
巡回連絡カードへの記載情報の提供は義務ではなく、住民の自由意思です。名前や電話番号の提供に抵抗がある場合は、断ることも問題ありません。
実際、「苗字だけ教える」「勤務先は答えない」など、部分的に応じる住民も少なくありません。必要以上に構える必要はないのです。
悪用の懸念は本当にあるのか
警察官による個人情報の不正使用は極めてまれであり、発覚した場合は厳重な処分が科されます。
たとえば過去に、内部規定違反で警察職員が情報を漏えいしたケースは報道されていますが、それは例外的な事例であり、制度自体の信頼性を大きく揺るがすものではありません。
万が一不審を感じたときの対応
巡回に来た警察官の身分に不安がある場合は、警察手帳の提示を求めることができます。また、不審な言動があれば、所轄の警察署へ直接確認することも可能です。
個人情報の取扱いについて質問したいときは、最寄りの警察署の生活安全課などに問い合わせてみましょう。
まとめ：巡回連絡カードは地域と警察をつなぐツール
巡回連絡カードは、住民の不安を解消し、災害や犯罪に強い地域づくりのために活用されている制度です。情報提供は任意であり、不安がある場合は遠慮せず対応を確認することが大切です。
正しい理解をもとに、信頼できる関係づくりを進めることが、防犯にもつながります。