労災後に車いす生活や高次機能障害などが残る場合、加害者側の保険会社がどこまで検査・支援してくれるのか、不安に思う方も多いでしょう。この記事では、実際のQ&A事例をもとに、後遺障害の検査手配から認定、今後の対応までをわかりやすく整理しています。
🔎保険会社による後遺障害診断書の活用
主治医が作成した後遺障害診断書は、追加検査の基礎資料となります。
例えば、MRIやCT、神経心理検査などが必要と判断された場合、検査内容を決定し、検査機関へ手配を行う責任があります。
🏥専門機関による客観的評価の重要性
保険会社は中立的評価を得るため、外部の専門機関（神経科、リハビリ科など）への再検査を依頼するケースもあります。
専門機関の評価は後遺障害等級の認定だけでなく、後の賠償交渉にも大きな影響を与えます。
🤝被害者との協力体制の基本
検査手配だけでなく、検査予定や結果を共有するなど、被害者とのコミュニケーションを密に保つことが求められます。
不安な点があれば、その都度相談しやすい環境づくりが重要です。
🧑⚖️弁護士との連携とその役割
弁護士未委任でも対応可能ですが、弁護士が関与すれば、検査選定や等級認定に関する交渉をスムーズに進められます。
法的視点から資料を整備するなど、有利な結果に導く支援を期待できます。
💰追加検査の費用負担と自賠責保険
通常、後遺障害に必要な検査費用は自賠責保険の範囲内で保険会社が負担します。
費用負担を巡るトラブルがないよう、検査前に内容と費用について明確な説明を求めましょう。
📄後遺障害等級認定への流れ
診断書と検査結果を元に、保険会社が必要書類を整え、後遺障害の等級認定請求をします。
認定された等級に応じて、損害賠償額や給付内容が変わるため、慎重な準備が重要です。
✅実際のケースで考える対応ステップ
- 主治医の診断書を確認し、追加検査が必要か整理する
- 必要に応じて専門機関へ紹介を依頼
- 検査予定と結果を保険会社と共有する
- 弁護士に相談し、書類整備・交渉支援の検討
まとめ：検査手配はあなたにもできる主体的なプロセス
保険会社は謝罪だけでなく、検査手配と後遺障害等級認定の責任があります。被害者ご自身でも、主治医との連携や検査内容の確認、必要なら弁護士への相談を行い、主体的に進めていく意識が大切です。
検査や認定の結果が賠償に直結しますので、適切な支援と資料整備をして、安心かつ有利に問題解決を目指しましょう。