アスクルパートナーズから個人情報削除を何度も申し出たのに営業電話が続き困っている方へ、安全な生活を取り戻すための具体的な対応法と行政への相談先をまとめました。
📌 まず確認：保有個人データの開示義務
個人情報保護法に基づき、事業者には情報の取得元や利用目的、第三者提供先の開示義務があります。
数度の開示請求にも関わらず「不明」「曖昧」で済ませる企業対応は法律違反の可能性があります。
現状と問題点の整理
- 営業電話の継続
- 取得元不一致（J社と実態は異なる）
- 名義偽装で電話
- 削除データと名刺リスト不一致
- Pマーク取得企業なのに管理ずさん
証拠として電話記録、SMS、メール文面などを整理しておくことが重要です。
実践すべき具体的ステップ
- 記録収集：いつ・どの番号から・どの内容で架電があったかタイムスタンプ付きで記録
- 内容証明郵便：個人情報取得元の開示、削除、再発防止を要求
- 関係省庁への相談：個人情報保護委員会へ相談・苦情申出
- 警察相談：ストーカー・脅迫などに該当する可能性があれば警察へ相談
行政対応につなげるために必要な証拠と書類
内容証明郵便内容例。
- 電話記録の詳細
- 取得元開示・名義不一致の記録
- 個人情報削除申し出の履歴
- 回答内容の記録（曖昧でも可）
これらをもとに個人情報保護委員会や消費生活センターへ通報できます。
行政の対応例と可能な制裁
行政指導→改善命令→罰則（30万円以下の罰金）の流れが可能です。
Pマークの認定機関にも通報ができ、認証停止や信用失墜のリスクがあります。
それでも改善されない場合の追加対応
- 民事訴訟による削除・損害賠償請求
- 電話回線事業者へ不当な営業を理由に異議申し立て
- 弁護士に相談して内容証明や訴訟準備
まとめ：自らの権利を守るために
個人情報はあなたの財産です。曖昧な対応が続く事業者には記録の蓄積→内容証明郵便→行政・警察相談→弁護士相談の段階的アプローチが有効です。
泣き寝入りせず、法に基づく権利行使で安全な生活環境を取り戻しましょう。