定期コースでの通販は、便利な反面、解約に関するトラブルが絶えません。特に、電話がつながらない、対応が不誠実、解約のハードルが高すぎるといった事例は、多くの消費者が直面しています。本記事では、実際の相談事例を踏まえ、定期購入トラブルの実態と法的な観点からの対処法について解説します。
よくある定期購入のトラブルとは？
定期購入に関するトラブルで最も多いのが「解約ができない」「電話がつながらない」「条件が厳しすぎる」といったものです。特にカスタマーセンターに何度電話をしても応答がないというケースは、悪質な業者に多く見られます。
実際に「電話を切られた」「解約が翌月以降でないとできないと言われた」という報告もあり、消費者側にとって大きなストレスとなっています。
「解約は次回配送後」と言われた場合の法的問題
特定商取引法では、定期購入契約も「継続的役務提供」に該当する場合、解約の自由が一定程度保障されています。「次回の商品が届くまでは解約できない」という規約があったとしても、過度に一方的な条件であれば無効とされる可能性があります。
また、契約書やサイト上にその条件が明記されていない場合は、事業者に説明義務違反があると考えられることもあります。
カスタマーセンターがつながらない場合の対処法
電話がつながらない状態が長期間続く場合、以下のような対応を検討できます。
- メールやお問い合わせフォームでの記録を残した連絡
- SNSや公式アカウントへのリプライで問い合わせる
- 内容証明郵便を送付し、解約の意思を文書で通知する
いずれも、証拠として残る方法で連絡をとることが大切です。
消費生活センターへの相談が効果的
悪質な対応や解約拒否に遭った場合は、消費生活センターへの相談が有効です。各自治体に窓口があり、通話やオンラインで相談できます。
消費生活センターでは、実際に業者に連絡をしてくれる場合もあり、解約や返金に至った事例も報告されています。
事例紹介：Bizkiストアでのトラブル
ある女性は、Bizkiストアの定期コースで注文と異なる商品が届いたため、カスタマーセンターへ電話。しかし30分以上待ってもつながらず、ようやくつながったかと思えば一方的に切られてしまいました。
その後、解約の電話でも「次回の商品を受け取って返品しないと解約できない」との対応に不信感を持ち、「来月も対応できる保証がない」と強く抗議。最終的にはその場での解約が認められましたが、声を上げなければ解約できなかった可能性が高いという実例です。
定期コース契約時に確認すべきポイント
- 解約方法と受付窓口（電話のみ／WEBフォーム可など）
- 最短での解約タイミング（何回目以降解約可能か）
- 返品ルール（未開封でないと不可等）
- 特定商取引法に基づく表示があるか
特に電話しか受付けない業者には注意が必要です。「メール不可」「営業時間が極端に短い」などの特徴があれば、慎重に検討しましょう。
まとめ：納得できないと感じたら迷わず行動を
定期購入の解約トラブルは、適切に対処すれば必ず道は開けます。重要なのは、証拠を残す・記録をとる・第三者に相談するという三原則を守ること。
「次回分を受け取らないと解約できない」と言われても、根拠が不明な場合は、そのままにせず、消費生活センターや法的機関に相談しましょう。泣き寝入りせず、冷静に適切な手段を講じることで、自身の権利を守ることができます。