バイクを利用した仕事中に事故に遭い、過失割合が相手方にあったとしても、修理期間中に収入が途絶えてしまうと生活に直結した問題になります。今回は、事故による休業補償と、日雇いなどの代替収入との関係について解説します。
休業損害とは何か？補償される条件と範囲
交通事故で仕事ができなくなった場合、加害者側に損害賠償として「休業損害」を請求できます。これは、事故がなければ得られたはずの収入を補填する制度です。
例えば、バイクでフードデリバリーの仕事をしていた場合、その業務が物理的にできなくなった期間について、その日数分の平均収入を基に算定されます。
日雇いの仕事は「就労」としてカウントされる？
休業損害の算出では、実際に仕事をしていたかどうかが重要になります。つまり、休業中に別の収入（たとえ日雇い）を得ていれば、その分は差し引かれる可能性があります。
ただし、もとの仕事（例：バイク配達）ができなかったこと自体が損害として認定されるため、別の職種での労働＝休業補償を全額失うとは限りません。
補償が減額されるケースとされないケース
日雇いで得た収入が、事故以前の本業の平均収入に比べて明らかに少ない場合、それが一部補填と見なされて差額のみ減額されることがあります。
一方、全く異なる職種で短期間のみ働いた場合には、「本来の職業に従事できなかった損害」は依然として残るため、休業損害の請求は可能とされています。
適切な証明書類を用意しよう
補償請求時には、事故発生以前の収入や業務内容、休業期間、代替就労の内容などを書面で明確に示すことが重要です。
- 確定申告書または給与明細
- 修理期間の証明書（修理見積書など）
- 日雇い勤務の給与明細
保険会社との交渉時には、これらの証拠が強力な交渉材料となります。
弁護士のサポートを検討する価値
損害賠償の交渉において、弁護士を通じて請求すると適切な補償が受けやすくなることもあります。とくに自営業やフリーランスの場合、収入の証明が複雑になることがあるため、専門家の助けが有効です。
弁護士費用特約が自分の保険に付帯していれば、自己負担なく相談・依頼できる場合もあるため、契約を確認しておきましょう。
まとめ：代替収入があっても補償は受けられる可能性あり
事故によって本業ができず収入が断たれた期間には、休業損害を請求できます。日雇いで働いた場合でも、収入が減っていたり、職種が異なっていたりすれば補償対象になる可能性があります。
重要なのは、証明資料をしっかり整え、保険会社や加害者側と丁寧に交渉すること。必要であれば法律の専門家に相談するのもよいでしょう。