交通事故による損害は一律ではなく、被害状況や過失割合、通院期間、収入状況など多くの要素で変動します。特にバイク事故では、身体の損傷や車両損壊が大きくなる傾向にあり、示談金もその分高額になるケースがあります。本記事では、バイク事故の示談金について、具体的なケースをもとに相場や注意点を解説します。
バイク事故の基本的な示談金の内訳
示談金には大きく分けて以下の要素が含まれます。
- 治療費（通院・入院に関わる医療費）
- 通院慰謝料（精神的苦痛への補償）
- 休業損害（バイトや仕事を休んだことによる収入減）
- 物損費用（バイクの修理または買い替え費）
たとえば、2ヶ月間通院を続ける場合、慰謝料だけでも40万〜60万円程度が目安になることがあります。
過失割合が示談金に与える影響
今回のケースのように、相手が8.5、自分が1.5という過失割合であれば、示談金は「自分の損害のうち85%」まで相手側に請求可能です。
仮に損害総額が100万円とした場合、示談金の受け取り額は約85万円となります。ただし、保険会社との交渉次第で増減する可能性もあります。
通院慰謝料とその相場
慰謝料は通院日数や実通院期間に応じて算出され、一般的には以下の基準で計算されます。
- 実通院日数×4,300円
- 通院期間×8,600円
どちらか少ない方が適用されるため、通院頻度によって金額が変わります。例えば2ヶ月通院（60日）で20回病院に通った場合、20×4,300＝86,000円、60×8,600＝516,000円となり、少ない方の86,000円が基準になります。
休業損害の具体的な補償例
アルバイトをしていた場合も休業損害は請求可能です。日額は原則として事故前3ヶ月の収入から平均日額を算出します。
例：月収8万円で2ヶ月休業した場合→日額：約2,667円×60日＝約16万円が目安となります。
バイクの修理費と評価損
バイクが「ぼろぼろ」となるほどの損傷であれば、全損扱いで評価される可能性があります。購入価格や年式、走行距離から残存価値を算出し、保険会社と調整する必要があります。
全損評価が20万円であれば、そのうち85%＝17万円程度が支払われる計算になります。
まとめ：弁護士相談も視野に入れて示談交渉を有利に
示談金の総額はケースにより異なりますが、治療費・慰謝料・休業損害・物損等を合計して50万円〜100万円超になることも少なくありません。
保険会社との交渉に不安がある場合は、弁護士への相談も検討すると良いでしょう。早期の対応が、適正な補償を受ける第一歩となります。