「NHKの番組を見ていないから受信料は払いたくない」と考える人は少なくありません。しかし、受信契約と受信料の支払いは番組の視聴有無とは別に義務づけられており、場合によっては法的措置の対象となることもあります。本記事では、NHK受信料の支払い義務や法的根拠、実際の対応例をわかりやすく紹介します。
NHK受信料の法的根拠とは？
NHK受信料の支払いは、「放送法第64条」に基づき定められています。この法律では、「テレビ受信機（テレビやチューナー付きPC等）を設置している者は、NHKと受信契約を結ぶ義務がある」とされています。
つまり、視聴していなくても、受信機を設置しているだけで契約義務が生じるため、料金の支払い対象になります。
「見ていないのに支払うのは不公平」と感じる理由と実情
多くの人が疑問に感じるのは「サービスを利用していないのに対価を払うのか？」という点です。しかし、NHKは公共放送という位置づけで、視聴の有無にかかわらず全体から公平に費用を負担する「ユニバーサルサービス」の一環とされています。
例えば、水道料金や住民税などと同じく、社会インフラ的な性格を持っているため、個人の利用有無とは独立して料金が発生します。
支払わないとどうなる？実際の法的措置例
NHKは未契約や未払いに対して、内容証明郵便の送付や簡易裁判所への支払督促申し立てなどの法的措置を取るケースがあります。
実際に東京地裁が2017年に「契約義務がある」との判断を示した判例もあり、支払い命令が確定した後に無視すると、給与差押えなどの強制執行が行われることもあります。
契約を結ばずに済むケースとは
以下のような状況であれば、NHKと契約を結ぶ必要はありません。
- テレビやワンセグ機能付きスマホなどの受信設備が一切ない
- NHKの電波が受信できない地域（離島や山間部など）に住んでいる
- 受信専用機器を廃棄・撤去して証明を提出した場合
ただし、これらの条件を満たしていても、自己申告で済むわけではなく、NHK側への書面提出や訪問員への説明が必要になることが多いため注意が必要です。
受信料支払いを避ける正当な方法
どうしても支払いを避けたい場合、以下の対応が有効です。
- 受信機の撤去・譲渡証明書をNHKに提出
- ワンセグ機能付きスマホを機種変更して解約手続きを行う
- NHK訪問員が来た際に契約書への署名を避ける
特に一度契約を結んでしまうと解約が難しくなるため、訪問対応には慎重さが求められます。
まとめ：NHK受信料は視聴の有無に関係なく発生する
NHKの受信料は「テレビ等の受信設備を持っているかどうか」によって契約義務が発生します。見ていないから払わなくて良い、というわけではなく、放送法によって法的根拠が明確に定められている点が特徴です。
トラブルを避けるためには、自分の状況を把握し、必要に応じて適切な手続きを踏むことが大切です。強引な訪問やトラブルに巻き込まれた場合は、国民生活センターなどに相談することも検討しましょう。