NHKの受信料に関しては、「テレビを設置したら契約義務が発生する」といった一般論は広く知られていますが、引越しや未払いのケースでは悩ましい問題が多くあります。今回は、引越し後の住所変更、未払い請求、解約の可否、そしてNHKの調査や請求に関する実情をわかりやすく整理して解説します。
NHK受信料の契約義務とは？
放送法第64条により、日本国内で受信機（テレビやワンセグ機能付き携帯電話など）を設置した世帯には、NHKとの契約義務があります。つまり、設置＝契約であり、視聴の有無は関係ありません。
ただし、受信機がない、ワンセグも含めて視聴手段が一切ない場合は、契約義務が生じないため、解約が可能です。具体的には、テレビを廃棄した、ワンセグ非搭載のスマホを使っているなどの証明を提出すれば解約が認められるケースがあります。
引越し後に未払い分が届くのはなぜ？
引越しの際に郵便局で転送届を出していると、NHKからの郵便物も新住所に届くことになります。これは郵便局の「転送サービス」により最大1年間有効です。
NHKは独自に住民情報を取得するわけではなく、基本的には過去の契約情報と転送届に依存しています。そのため、転送期間を過ぎると請求が届かなくなることもありますが、NHK側が新しい住所を把握する可能性もゼロではありません。
未払い分の7万円は支払わなければいけない？
過去に契約が成立しており、受信環境もあったのであれば、未払い分に対して法的請求が行われる可能性は十分あります。実際、NHKは未納者に対して裁判を起こすケースも存在しています。
特に長期未納（数年単位）の場合は、遅延損害金が加算されることもあるため、放置せずに一度NHKに相談することが現実的な対処法となります。
新居では解約できる？そのための条件とは
新しい家にテレビやチューナー、ワンセグ機能のあるスマホがない場合は、NHK受信契約の解約が可能です。必要書類としては、テレビの廃棄証明や、設置していない旨の自己申告書などがあります。
ただし、解約にはNHK側の確認が必要なため、電話や書面でやり取りを行い、根拠を提示する必要があります。「見ていない」ではなく、「受信できる設備がない」ことがポイントです。
NHKに新住所を知られたくない場合の注意点
郵便局の転送届を利用している限り、NHKからの郵送物は届く可能性があります。転送終了後も新たに住所が判明するケースとしては以下のような状況があります。
- 公共料金の名義変更からの推測
- 訪問員による聞き取り調査
- ご近所や町内会などからの情報提供（稀ではありますが）
絶対にバレないとは言い切れないため、契約がない状態を維持するなら「テレビなし」の証明を整えておくことが重要です。
まとめ：NHK受信料の支払い・解約は状況整理がカギ
受信料に関する対応は「テレビの有無」によって大きく異なります。引越し後も過去の契約や未払い分に対して請求が届く可能性はありますが、新居での契約は設備がなければ回避可能です。
まずは自身の状況を整理し、NHKに対して丁寧に解約手続きを申し出ることが現実的な一歩です。未払いがある場合は、無視せず一度相談してみることをおすすめします。