個人で賃貸借契約を結ぶ場合、契約書への署名や押印の扱いが重要になります。契約書にどのような形式で署名や印鑑を求めるべきかは、後々のトラブルを防ぐ上でも知っておきたい知識です。本記事では、署名だけで契約が成立するのか、実印は必要なのかといった点を、法律の観点からわかりやすく解説します。
署名だけでも契約は成立するのか？
民法上、賃貸借契約は当事者間の合意があれば成立します。そのため、契約書がなくても口頭で合意があれば契約自体は成立するのです。しかし、後日トラブルが起きた際に証明する手段がないと不利になります。
署名だけでも契約書の効力自体は認められますが、署名だけでは本人確認や契約意思の証明として不十分な場合もあり、印鑑を加えることで信頼性が高まります。
実印の効力と求めるメリット
実印とは、市区町村に登録された正式な印鑑で、印鑑証明書とともに使用することで本人確認の強い証拠となります。不動産契約では、特に長期契約や高額物件の場合、実印＋印鑑証明を求めることで、契約の信頼性を高める効果があります。
例として、契約期間2年のアパートを個人で貸す場合でも、実印を求めておけば、後に「そんな契約はしていない」と主張されにくくなります。
実務上は認印・署名でも運用されている
実際の現場では、署名＋認印（シャチハタを除く）で締結されるケースが多く見られます。特に賃貸借契約書においては、法的な拘束力よりも、合意内容を明確にし証拠を残すことが重視されます。
しかし、認印の場合は後に「他人が押した」と主張される可能性もあるため、署名を手書きで行わせることで本人性を補完するのが有効です。
貸主が個人の場合に注意すべきポイント
不動産業者を介さず個人間で契約する場合、以下の点に注意が必要です。
- 契約書にはできるだけ具体的な条項を記載する（敷金、修繕負担、契約解除など）
- 署名に加え、押印を求める
- 実印が望ましいが、最低限認印と手書き署名をセットにする
- 身分証や連絡先の確認も必須
トラブル防止のためには、契約時のやり取りも記録しておくとさらに安心です。
電子契約の場合はどうなる？
最近では電子契約サービスも増えており、クラウド上での合意も有効とされています。ただし、双方の同意があること、電子署名のサービスが法律上の要件を満たすことが前提です。
電子契約では実印のような押印は不要で、電子署名とタイムスタンプで真正性を確保するため、ITに慣れている相手には効率的な選択肢になります。
まとめ：安全性を重視するなら実印＋署名がおすすめ
賃貸借契約を個人で結ぶ際には、署名だけでも形式的には成立しますが、将来的な証拠力や信頼性を高めるためには実印の押印を求めるのが望ましいです。特に長期契約や金額の大きい物件、相手との関係が浅い場合は、リスク回避の意味でも実印＋印鑑証明の組み合わせが推奨されます。
契約内容の明確化と署名・押印の適切な運用で、トラブルのない安心な賃貸契約を目指しましょう。