自己破産の申立てを進めるにあたり、家計簿の作成は極めて重要なステップです。しかし実際に記録してみると、1円単位の誤差が生じることもあり、不安になる方も多いはずです。この記事では、わずかな誤差にどう向き合い、どのように修正・対処すべきかを解説します。
なぜ自己破産に家計簿が必要なのか？
自己破産の手続きでは、債務者が「収入と支出のバランスを適切に管理しているか」が問われます。そのため、収支の記録が正確であることが信頼性の担保になります。
家計簿は直近2〜3ヶ月分を求められることが多く、「月単位で黒字になっていないか」「過度な支出がないか」などもチェックされます。
41円の誤差はどこから？よくある原因と確認ポイント
1円〜100円未満の誤差で多いのは以下のようなパターンです。
- 現金支出の記録漏れ（自販機、コンビニ、現金払いの駐車場など）
- 家族が代理で支払った分を未記入
- 口座引き落としの手数料や端数が計算外
- レシートに記載された割引と実際の支払額の食い違い
電卓や表計算ソフトの四捨五入設定なども意外と見落とされがちです。
家計簿での「微差」の扱い方｜修正とメモが鍵
どうしても差額が消えない場合、修正項目として「雑費」や「予備費」として処理するのが一般的です。家計簿の備考欄に「確認の上、原因不明の端数差額（例：+41円）」と注記を入れておくことで、真摯な記録姿勢を示すことができます。
司法書士や弁護士に相談している場合は、そのまま報告すれば「問題なし」と判断されるケースが大半です。
弁護士・司法書士の視点ではどう見られる？
自己破産申立の専門家は、1円単位の精度までは期待していないことがほとんどです。むしろ「記録をきちんと取ろうとしているか」「説明できる誤差か」が重要視されます。
特に41円などの範囲であれば、「一般生活における許容誤差」と見なされる可能性が高く、申立ての妨げになることはまずありません。
実例紹介｜実際の家計簿で出た誤差とその対応
例①：家計簿アプリの端数調整で34円のズレが発生 → 備考に記録し提出 → 問題なしで申立受理
例②：家族からの現金補助（食費補填）を記録し忘れ → 修正の上、補足書面で説明 → そのまま審査通過
まとめ｜誠実な記録がなにより大切
41円の誤差があっても、それだけで自己破産申立が不利になることはありません。むしろ、何度も確認し、真面目に記録を整えようとしている姿勢は、申立審査において好印象となる要素です。
不安な場合は、担当の専門家にそのまま相談し、備考欄への注記や軽微な補正を行いましょう。大切なのは「正確さ」よりも「誠実さ」です。