消費者金融に申し込む際、「緊急連絡先の提出を求められた」という経験がある方は少なくないでしょう。名前・電話番号・住所といった個人情報を提供するにあたり、「本当に連絡されるのか？」「事前に確認の電話があるのか？」と不安に思う方も多いはずです。この記事では、金融業界の実務を踏まえた上で、緊急連絡先の扱われ方について詳しく解説していきます。
緊急連絡先の目的とは
緊急連絡先は、債務者本人と連絡が取れなくなった場合のために使用される、いわば“最後の手段”としての連絡先です。
これは保証人とは異なり、返済義務を負うことは原則ありません。つまり、緊急連絡先の人が借金の肩代わりをするような義務はありません。ただし、本人と連絡が取れない場合に備え、本人の所在確認の目的で使用されることがあります。
実際に電話がかかってくることはある？
基本的に、申込時点で金融会社が緊急連絡先に確認電話をかけるケースは少数です。
ただし、次のような状況では電話がかかってくることがあります。
- 本人と一定期間連絡が取れない場合
- 債務者が音信不通となった場合
- 虚偽の情報が疑われた場合（申告内容の整合性確認）
このため、全く連絡がいかないと断言することはできず、相手に迷惑がかからないよう事前に説明しておくのが理想です。
登録時に虚偽情報を記入するとどうなるか
緊急連絡先に架空の人物や、無断で他人の連絡先を記入することは非常に危険です。虚偽申告が発覚すると、信用情報に傷がつき、今後の融資審査に影響を及ぼす可能性があります。
また、故意の虚偽記載と判断されれば契約の取消・強制解約・債権回収手続きの加速といった措置がとられることもあり得ます。
緊急連絡先を伝える際の注意点
・必ず本人の了承を得てから記入すること
・できれば家族や信頼できる親族を登録する
・金融機関からの連絡の可能性について簡単に説明しておく
「突然連絡がきて驚かせたくないから、念のため登録だけさせて」といった説明を添えると、相手にも理解を得やすいです。
派遣・フリーターなど非正規雇用者の場合の傾向
正社員と異なり、住所や連絡先が頻繁に変わる可能性があると金融会社に判断されると、緊急連絡先の確認がやや厳しくなる傾向があります。
そのため、申告内容の信頼性を高める意味でも、緊急連絡先を正しく記載することは審査上も有利に働きます。
まとめ：緊急連絡先は“いざ”という時のためのもの
消費者金融が求める緊急連絡先は、通常は利用されることがない情報ですが、正しく記載することが信頼性の証ともなります。電話確認がある可能性はゼロではないため、事前に了承を取る配慮が必要です。緊急連絡先はあなた自身の信用にもつながる重要な項目です。誠実な対応を心がけましょう。