罰金刑を受けた経験がある場合、「それはいつか消えるのか？」「履歴として残り続けるのか？」といった点が気になる方も多いでしょう。この記事では、罰金刑の法的な取り扱い、前科が消えるタイミング、その後の社会生活への影響についてわかりやすく解説します。
罰金刑とは？簡単におさらい
罰金刑とは、比較的軽微な犯罪行為に対して科される金銭の支払いによる刑罰で、刑法第15条に基づいて処されます。刑罰の中では最も軽い部類であり、懲役刑や禁錮刑とは異なり、身体拘束を伴いません。
たとえば、軽度の交通違反、軽犯罪法違反、名誉毀損などが対象となることがあり、科せられる金額はケースによって異なります。
前科と記録の関係：いつまで残るのか？
罰金刑を受けると「前科」がつきますが、永遠に残るわけではありません。刑法第34条の2によると、罰金刑を受けた者が5年間再犯をしなければ、「前科は法的には抹消される」とされています。
これは「刑の言い渡しの効力」が消滅する、つまり一定の期間が経過すれば法律上は前科がないとみなされるということを意味します。
5年間のカウント方法に注意
この「5年」は罰金を完納した日、もしくはその刑の執行が終了した日からカウントが始まります。単に判決日からではない点に注意が必要です。
また、この5年の間に別の犯罪を犯し有罪判決を受けると、リセットされて再びカウントが始まることになります。
前科が消えても記録は残る？
ここで重要なのが「法的には消える＝記録が消える」ではない点です。警察や検察、裁判所の内部には、前科・前歴の記録は残されます。たとえば再犯時の量刑判断や警察による照会には活用されることがあります。
ただし、一般企業や市民がその記録にアクセスすることはありません。つまり、社会生活において「前科があること」が判明することは通常ありません。
就職や資格への影響は？
多くの民間企業では、罰金刑程度の前科があるかどうかを採用判断に用いるケースは稀です。ただし、警備員や金融機関、国家資格など一部の職業では制限が設けられていることがあります。
たとえば、警備業法では過去5年以内に罰金刑を受けた者は警備員として登録できない場合があります。また、弁護士や行政書士などの資格登録では、一定の欠格事由に該当する可能性もあるため、事前に確認が必要です。
まとめ：5年経過後の生活はクリアに
罰金刑の前科は、法的には5年間の再犯がなければ効力を失います。つまり、その後は新たな前科がつかない限り、過去の罰金刑による法的制限は基本的にありません。
とはいえ、記録自体は完全に消えるわけではなく、職種によっては注意が必要です。不安な場合は法テラスや弁護士に相談するのも良いでしょう。法テラス公式サイトでは無料法律相談も提供されています。