NHKの契約をしてから支払いをしていない、あるいは引っ越し後に住所変更を届け出ていない方にとって、「このままスルーしてもいいのか？」という疑問は多くの人が抱える悩みです。この記事では、NHKとの契約状態を放置するリスクや、支払い義務の有無、今後の対応について法律的観点も含めて詳しく解説します。
NHKとの契約は法律に基づく義務
日本の放送法第64条では、テレビやワンセグなどの受信機を設置した者は、NHKと契約する義務があるとされています。このため、テレビなどを設置したタイミングで契約書に署名してしまった場合、形式上は有効な契約が成立したと見なされます。
仮にその後引っ越しをしても、NHKとの契約が解約されたわけではないため、支払い義務が残る可能性があります。
未払いを続けると起こる可能性があること
NHKからの請求や通知が放置されたまま長期間続くと、以下のようなリスクが発生する場合があります。
- 延滞分の請求（2年分まで遡る場合が多い）
- 簡易裁判所を通じた支払督促や裁判
- 信用情報には影響しないが、滞納記録はNHK内に残る
特に支払督促が送られた場合、異議申し立てをしなければ強制執行のリスクもあるため注意が必要です。
住所変更をしていない場合でも追跡される可能性は？
NHKは引っ越し先の住所を自動で把握するわけではありませんが、住民票の移動や電力会社経由で新住所を把握することがあるとされています。そのため、一定期間後に請求書や訪問営業が新住所に届く可能性はあります。
また、電話番号や契約時の情報が生きている場合、SMSや電話での通知が届くケースも見られます。
契約の解除はできるのか？
NHKとの契約は原則「テレビ等の受信機がある限り解除できない」とされています。しかし、受信機を設置していないことを証明できれば、契約を解除することも可能です。
その場合、NHK公式サイトから契約解除届を提出し、設置していない旨を示す書類や写真を求められることがあります。
無視し続けるのは得策ではない
「払う気がないから無視する」という態度は、精神的ストレスの原因にもなり得ます。特に訪問員による突然の来訪や、再度の請求があるたびに不安がつきまとうため、現実的な対応を検討すべきです。
支払う意思がなければ、契約の有効性を問い直すか、正式に解約手続きを進めることが望ましいと言えます。
まとめ：NHKとの契約は「無視」よりも「対応」を
NHKとの契約をしたまま放置していると、将来的に予期せぬトラブルや請求に発展する可能性があります。契約時に受信設備があったか、今現在どうかを客観的に確認した上で、必要に応じて契約解除の手続きを取ることが最も安全で確実な対処法です。
不安な場合は、法テラスや消費生活センターなどに無料相談するのも有効です。