交通事故を目撃した際、救急車を呼ぶことは多くの人がすぐに思いつく対応です。しかし、警察への通報も同じくらい重要な義務です。特に怪我人がいる場合、「救急だけで十分では？」と考えてしまうこともありますが、法的にはどうなのでしょうか。本記事では、事故現場での適切な対応と、警察を呼ばなかった場合のリスクについてわかりやすく解説します。
事故を目撃したときにまずすべきこと
交通事故を目撃した場合、目撃者であっても「可能な範囲での協力」が求められます。まずは安全を確保し、被害者がいる場合には救急車を呼ぶのが最優先です。その上で、警察への通報も速やかに行う必要があります。
これは単に義務だからではなく、事故の記録や責任の所在を明らかにするために不可欠な手続きです。
救急車だけを呼んだ場合の問題点
救急車を呼んでも、必ずしもその場で警察が到着するわけではありません。消防（救急）と警察は別の機関であり、連携して動くこともありますが、必ずとは限りません。
例えば、目撃者が119番通報して「交通事故で怪我人がいます」と伝えた場合でも、怪我の内容や現場の状況によっては警察が呼ばれないケースもあり得ます。結果として、事故証明が取れず、被害者や加害者が困る事態になりかねません。
警察を呼ばなかった場合の法的リスク
加害者であれば、道路交通法第72条により「事故の報告義務」が課せられており、通報しなければ「ひき逃げ」や「報告義務違反」として罰則の対象になる可能性があります。
一方で、目撃者には直接の通報義務はないものの、後日証言や協力を求められることもあり、通報を行うことが社会的責任として望ましいと言えるでしょう。
実際に起こりうるトラブル例
たとえば、以下のような事例があります。
- 目撃者が救急車だけ呼び、警察を呼ばなかったことで事故証明が発行されず、保険金が下りなかった
- 救急搬送後、加害者が「目撃者がいなかった」と虚偽の申告をしたため、過失割合に不利な影響が出た
こうした事態を避けるためにも、事故を目撃した際には両方に通報しておくことが安心です。
目撃者としての適切な通報方法
事故現場での通報の手順は以下のようになります。
- 安全を確保し、怪我人の状態を確認
- 119番通報：救急車を手配し、負傷者の状況を伝える
- 110番通報：事故の発生場所、台数、状況などを簡潔に報告
- その場で可能ならナンバーや加害者の特徴を記録
複数人がいる場合は、分担して通報を行うと迅速に対応できます。
まとめ：通報は「救急」と「警察」の両方が基本
交通事故の目撃時には、救急車だけでなく警察への通報も忘れずに行うことが大切です。救急の要請だけでは事故の記録が残らず、後々関係者に大きな不利益を与える可能性があります。
事故現場では冷静さを保ち、正しい通報手順を心がけることで、自分自身も含めた関係者全員の安全と法的保護につながります。