日本では飲酒運転による交通事故は極めて重く見られています。単なる交通違反ではなく刑事事件として扱われることが多く、加えて社会的な信用も大きく失われる可能性があります。特に「飲酒運転で木に衝突し、車が横転した」ような重大な事故では、たとえ他人を巻き込んでいなくても重い処分が下る可能性があります。
飲酒運転による事故は逮捕されるのか？
飲酒運転で事故を起こした場合、その場で現行犯逮捕されることも珍しくありません。事故の内容や本人の態度、逃走の可能性、過去の違反歴などが判断材料となります。
とくに次のようなケースでは、逮捕の可能性が極めて高くなります。
- 横転・衝突など重大な事故が発生した
- 自損事故でも公共物に損壊を与えた
- 酒気帯び運転ではなく「酒酔い運転」に該当した
- 警察の職務質問を拒否・逃走した
飲酒運転における罰則の具体例
飲酒運転の罰則には、刑事罰（懲役や罰金）、行政処分（免許停止や取り消し）、そして違反点数があります。
| 違反の種類 | 罰則 | 違反点数 |
|---|---|---|
| 酒気帯び運転（0.15mg/L以上） | 3年以下の懲役または50万円以下の罰金 | 13点（免許停止） |
| 酒酔い運転（酩酊状態） | 5年以下の懲役または100万円以下の罰金 | 35点（免許取消） |
事故が伴えば、上記に加え「過失運転致傷罪」「器物損壊罪」などが加算されることもあります。
免許への影響：取り消しの可能性は？
酒酔い運転や、事故によって他人にケガを負わせた場合には、違反点数が一気に累積され、免許取消（欠格期間最長10年）の対象になることがあります。
自損事故であっても、公共物（ガードレールや街路樹など）を破壊していれば、警察が現場を調査し、後日呼び出しのうえ処分されることもあります。
事故後に連絡が取れない場合の理由
事故から半日後に本人と連絡が取れなくなった場合、次のような可能性が考えられます。
- その場または後日、警察に逮捕・勾留されている
- 事故後に逃走し、連絡を避けている
- 家族や弁護士の指示でスマホを使っていない
逮捕された場合は最大72時間、勾留されている可能性があります。その後、検察の判断で起訴・不起訴が決定されます。
飲酒事故は家族や友人にも影響を及ぼす
飲酒運転による事故は、本人だけでなくその家族や勤務先、関係者にも大きな影響を与えます。勤務先に知られた場合、懲戒解雇や社会的信用の喪失につながることもあります。また、加害者となった場合の損害賠償額は数百万円〜数千万円規模になるケースも少なくありません。
まとめ：飲酒運転事故の重大性を知っておく
飲酒運転で事故を起こした場合は、逮捕・罰金・免許取消のいずれか、またはすべてが科される可能性があります。たとえ自損事故であっても、公共物損壊や逃走があれば重い処分となり、人生を左右することもある重大な問題です。
飲酒運転は「たまたま事故にならなかった」だけで、潜在的には極めて危険な行為です。一度の過ちで人生が大きく変わるリスクがあるということを、改めて認識する必要があります。