InstagramなどのSNSを悪用した詐欺被害が急増しています。特に「当選しました」「現金を差し上げます」などの誘い文句で個人情報を引き出し、不正利用されるケースが後を絶ちません。この記事では、クレジットカードの補償対象外とされた場合に取るべき行動について、実例を交えながら解説します。
SNSでの詐欺手口に多い流れとは
InstagramなどのDMやストーリーズ広告を通じて「現金が当たる」といったキャンペーンに誘導され、フォローやメッセージのやりとりの中で個人情報や認証情報（SMSコードなど）を送ってしまう手口が多発しています。
今回のように、当選を装ってメルカードの情報を送らせ、認証コードも送信させたうえで、カード不正利用が行われるのが典型的なパターンです。加害者は逃亡し、連絡は途絶えるケースがほとんどです。
カード会社が補填しない理由とは
クレジットカード会社やメルカードでは、「本人の過失（認証情報の共有やカード情報の提供）」があるとみなされた場合、補償対象外となることがあります。
特に、SMSのワンタイムパスワードや確認コードを自ら送ってしまった場合、「第三者による不正利用」とは認められにくく、規約に基づき補償が却下されることがあります。
現時点でできる主な対応策
- 1. 警察へ被害届を提出
まず最初に行うべきは、最寄りの警察署へ被害届（または詐欺罪の告訴）を提出することです。SNSのやりとり、送金履歴、カードの利用履歴などは必ずプリントアウト・保存して持参しましょう。 - 2. 国民生活センターや消費生活センターへ相談
地域の消費者相談窓口では、事業者や金融機関との調整をサポートしてくれることがあります。 - 3. 弁護士や司法書士による法的支援
カード会社の規約に納得がいかない場合は、弁護士ドットコムなどの法律相談サービスで対応可能な弁護士を探し、対応を依頼することも可能です。
返金請求が難しい場合の実質的なリスク回避
現金が戻ってこない場合でも、今後の被害を防ぐためには、カードの停止・再発行、二段階認証の導入、詐欺アカウントの通報などの対策を徹底しましょう。
また、同様の手口で他の利用者が被害に遭っていないかをSNSや掲示板、口コミサイトで共有することも重要です。
同様のケースと教訓
過去にも、InstagramやLINEを通じて「当選通知」や「即金で報酬」といったメッセージに騙され、アカウントやカード情報を悪用された被害報告が複数確認されています。多くは「入力は本人の意思」とみなされ補償対象外となっています。
教訓としては、知らない相手に個人情報や認証情報を渡さない、甘い話には裏があるという視点を持つことが重要です。
まとめ｜救済の可能性を探しつつ再発防止を徹底
今回のような詐欺被害では、補償が受けられない場合もありますが、警察への被害届提出や第三者機関への相談を通じて救済の可能性を探ることが重要です。今後同様の手口に遭わないためにも、SNS上でのやりとりには細心の注意を払いましょう。