社用車を運転中に発生した「かもしれない」事故。自転車との接触が疑われるものの、相手がそのまま走り去った場合でも、適切な対応が求められます。特に警察に届け出た場合、会社に対してどのような影響があるのかを知っておくことは、ドライバーとしても企業としても非常に重要です。
まずは警察への報告が適切な対応
接触の有無が不明な場合でも、事故の可能性があるなら速やかに警察へ報告するのが正しい判断です。これは道路交通法第72条の「報告義務」に基づき、事故かどうかの判断は基本的に警察が行います。
相手が立ち去ってしまった場合でも、現場の状況を説明することで「物件事故扱い」などとして記録されることが一般的です。
会社への連絡は必要か？
警察に届け出たとしても、警察から会社に直接連絡が行くことは通常ありません。ただし、事故として記録された場合、後日事情聴取や調書作成の連絡が入る可能性があります。
このとき、会社名義の車であることから、場合によっては所有者（会社）宛に確認の書類や連絡がいくこともあります。そのため、ドライバーから会社へ自己申告するのが鉄則です。
会社に報告すべき内容
報告すべき主な情報は以下のとおりです。
- 事故が起きた日時・場所
- 事故の経緯（接触の可能性など）
- 相手の有無、車両や人的被害の状況
- 警察への報告の有無と対応内容
このような報告は、今後の保険処理や法的対応の備えにもなります。
事故として扱われる条件とは？
実際に自転車に接触していたかどうかが不明な場合、証拠（ドライブレコーダーや目撃者）がない限り、事故として正式に記録されるかどうかは状況次第です。
ただし、自転車側が後日「事故に遭った」と申告してきた場合には、すでに警察に届け出ていることが重要な証拠となります。未届け出の場合、「ひき逃げ」とされるリスクすらあるため、早めの申告は自分を守る行動ともいえます。
実際の事例：軽微な事故と企業対応
過去の事例では、社用車が接触した可能性がある事故について、ドライバーが届け出をしたことで会社に警察からの連絡が入り、結果として保険対応がスムーズに進んだケースがあります。
一方で、申告せずに後日相手からの通報で警察が介入し、「報告義務違反」で書類送検された例も存在します。
まとめ：誠実な対応が自分と会社を守る
社用車の運転中に事故の可能性が生じた場合は、たとえ相手が立ち去っても警察へ報告し、自らの判断で会社にも伝えることが大切です。多くの場合、警察から会社への直接の連絡はありませんが、後々の対応のためにも報告は必須です。
ドライバー個人の誠実な行動が、会社と自分自身の信用を守る最善の方法と言えるでしょう。