交通事故の相手が任意保険に入っていないと分かったとき、多くの人が「どうすれば修理代を払ってもらえるのか？」と不安になります。この記事では、相手が無保険だった場合に取るべき具体的な行動と、車両修理費や損害賠償の請求手段について詳しく解説します。
まず確認すべきこと：相手が任意保険未加入でも請求権はある
相手が任意保険に入っていなくても、事故に過失がある限り、加害者として賠償責任は免れません。法律上、損害賠償請求（民法709条）に基づき、修理代や慰謝料などの請求が可能です。
ただし、任意保険の介入がない分、直接本人との交渉となり、支払能力や誠実さによって実質的な回収可能性が左右されます。
警察への届け出と実況見分調書の確保
事故発生時に警察を呼び、物損・人身の届け出を行うことが最重要です。特に、後日「信号が赤だった」などと主張が変わることを想定し、実況見分調書のコピーを保管しておきましょう。
これは後の裁判や交渉材料として非常に重要な証拠となります。
交渉の流れと実例：ゴネてくる相手への対応
事故直後は非を認めていた相手でも、時間が経つにつれ「自分にも過失がある」などと態度を変えるケースは珍しくありません。
このような場合、LINE・通話履歴・ドライブレコーダーの映像など、初期に過失を認めた発言を証拠として確保しておきましょう。録音も法的に証拠能力があります（ただし盗聴はNG）。
請求のステップ：内容証明と少額訴訟を活用
①まずは内容証明郵便で修理代請求書を送付しましょう。支払期日・振込先・根拠を明記し、証拠として保全されます。
②それでも支払いがない場合は少額訴訟制度を検討。60万円以下の請求なら、地方裁判所で1日完結も可能です。
勝訴すれば強制執行も可能ですが、相手に財産・収入がなければ実行困難な場合も。
ご自身の保険で対応できる場合もある
ご自身が車両保険に加入していれば、まずは保険で修理をカバーし、保険会社が後に相手に求償する方法もあります。
また、人身被害があれば人身傷害保険や、相手の自賠責保険から一部補償が可能な場合もあるため、契約内容をよく確認してください。
まとめ：泣き寝入りする必要はない
任意保険に入っていない相手でも、過失がある限り請求は可能です。証拠の確保・内容証明の送付・少額訴訟の検討など、段階的に対応していきましょう。
必要に応じて弁護士の無料相談を活用し、法的な手続きを進めることで、修理費の回収や損害の補填に近づける可能性があります。