交通事故で愛車が廃車になったとき、加害者側の保険会社がどこまで補償してくれるのかは、多くの人にとって気になる問題です。特に、ローンが残っている車とそうでない車で、対応に差があるのかどうかも見逃せません。本記事では、自動車事故における補償内容とその実際について詳しく解説します。
廃車になったときに保険会社が支払うのは「時価額」
まず基本的なルールとして、事故で自車が全損（廃車）となった場合、加害者側の保険会社は被害車両の時価額（事故発生時の市場価格）を賠償します。
たとえば、事故にあった車が年式や走行距離に応じて査定され、時価額が60万円であれば、それが賠償額の上限となります。これは、ローンが残っているかどうかに関係なく、あくまで車両の価値が基準になります。
ローン残債があるケース：支払いの優先順位に注意
もし車にローンが残っていた場合でも、保険会社が直接ローンを肩代わりするわけではありません。通常は被害者に賠償金が支払われ、そこからローン残債の支払いに充てることになります。
ただし、ローン契約によっては信販会社が車両の所有者となっている場合もあり、このようなケースでは保険金がローン会社に直接支払われることがあります。これにより、結果的に「保険でローンが完済された」と見えることもあります。
ローンがない場合の対応：保険金は自由に使えるが上限あり
ローンが完済されていた、または現金購入で所有していた車の場合、支払われるのはやはり時価額です。新たに別の車を買う場合、その購入費は自己負担になります。
たとえば時価額が50万円の車が全損したとして、次に購入する車の価格が100万円であれば、差額の50万円は自己負担です。保険はあくまでも現状復旧を目的とするもので、新車購入を補助する制度ではありません。
時価額よりローンが多いときの問題点
事故時の車両の価値よりローン残高が多い場合、賠償金ではローンを完済できず、残債を自分で支払う必要があるというケースもあります。これは、いわゆる「残債割れ」と呼ばれる状況です。
このリスクを回避するために、「車両残債補償保険」や「ギャップ保険」などをあらかじめ付帯する選択肢もあります。
新しい車の代金は原則支給されない
自分の車が廃車になったからといって、相手の保険会社が次の車の購入費用を全額支払うことはありません。ただし、通勤や通学で車が必要であるなど、社会的必要性が高い場合は、レンタカー費用の一部を日数制限付きで補償してもらえる可能性はあります。
このような補償内容は「対物全損時修理差額費用特約」などの特約で補填できることもありますので、加入している保険内容を確認しておくことが重要です。
まとめ：補償されるのは「被害者の損害」まで
事故によって車が廃車となった場合、補償されるのは事故当時の「車の価値」に基づいた金額のみであり、ローンの有無や新車の購入費用とは直接関係ありません。保険金をどう使うかは被害者次第ですが、新車購入を全額補償してくれるような制度ではないことを理解しておく必要があります。
そのため、ローン残債と時価額のバランスや、保険特約の有無は事故前からチェックしておくことが大切です。