インターネットやSNSの普及により、一般人でも反社会的勢力と偶然に関わってしまうケースが増えています。もし相手が「元ヤクザ」や「右翼活動家」などを自称する人物だった場合、不安や混乱は当然のことです。本記事では、そうした人物と関わってしまった場合に取るべき対応や、法的リスクについて解説します。
反社会的勢力と法律：彼らも法の下にある
まず知っておきたいのは、反社会的勢力であっても、日本の法律の適用対象であるということです。民事・刑事を問わず、警察や裁判所に訴え出る権利はあります。ただし、法の執行機関は反社関係者の訴えにも慎重に対応する傾向があるため、すぐに裁判や刑事事件になるとは限りません。
一方で、反社と知らずに契約や交渉をしていた場合でも、適切に対応すれば法的な責任を問われる可能性は極めて低いです。
よくある詐欺的手口と「見せ金」「割り勘請求」について
起業話や高額な借り入れを誘導する「見せ金」スキームは、典型的な詐欺的手口です。「資本金に見せるだけだから貸して」「後で割り勘で請求する」といった表現は、金銭トラブルや損害を装った不当請求に発展する可能性があります。
たとえば、契約も交わしていないのに「経費を割り勘」と言い出すのは、民事的根拠に乏しい請求であり、法的な支払義務は基本的に生じません。
相手が「法的措置を取る」と言ってきた場合の対応
「裁判を起こすかもしれない」「後で請求するかも」という言い回しは、法的威嚇（リーガルハラスメント）と呼ばれる行為に該当する可能性があります。このような言動に対しては、
- 一切返信せず、記録を保存する
- LINEやSMSなどの証拠をスクリーンショットで保管する
- 内容証明などが届いたら、すぐに弁護士に相談する
などの対応が有効です。
警察や専門機関への相談は有効か？
反社会的勢力だからといって警察が動かない、ということはありません。むしろ、反社が関係する事案は、警察も慎重かつ強力に捜査します。
以下の機関への相談が有効です。
- 警察庁・暴力団対策課
- 各都道府県警の相談窓口（暴力団排除相談窓口）
- 弁護士（法テラスや無料法律相談も活用）
今後連絡が来たときの注意点
すでに連絡をブロックした場合でも、電話番号や町名レベルで住所を知られていることが気になるかもしれません。ですが、現時点で嫌がらせや違法行為がない限りは、様子を見るのが現実的です。
ただし、以下のような行為があればすぐに110番または最寄りの警察署に連絡を。
- 突然の訪問や無言電話
- 嫌がらせ的な荷物の送付
- 「裁判」「請求」「内容証明」などによる威嚇
まとめ：冷静な対処と相談が安全の鍵
反社会的勢力と関わってしまった場合、最も重要なのは「距離を取り、証拠を残すこと」です。無理に応じたり、金銭のやりとりをしたりすると、相手に付け込まれる可能性があります。
契約書もなく、実害や違法行為がない場合は、法的責任を問われる可能性は低いと考えられます。冷静に対応し、不安があれば早めに法律の専門家に相談することで、安心を確保しましょう。