2万円程度の電動自転車バッテリーが盗まれた――という被害に遭い、被害届を出しても「警察は本当に動いてくれるのか？」「フリマアプリまで見てくれるのか？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、実際の警察の捜査範囲や流れ、そして届け出後にできることを解説します。
被害届を出すとどうなる？警察の初期対応の流れ
被害届を受理された段階で、事件は「窃盗事件」として正式に記録され、管轄の警察署が捜査を開始します。
この際、防犯カメラ映像の提出や現場状況のヒアリングが行われ、明確な手がかり（顔映像・車両情報など）がある場合は積極的に捜査対象となります。
フリマアプリは警察が調べてくれるのか？
警察がメルカリやヤフオクなどのフリマアプリ上の商品を「自動的にチェックする」ということは基本的には行われません。
しかし、提出された証拠と照合し、特定の出品者に疑いがある場合には、運営会社へ捜査協力依頼（情報照会）を行うことがあります。ただしこれには捜査令状が必要な場合もあり、一定のハードルがあります。
防犯カメラ映像の活用は？
顔が映っている映像があれば、捜査において非常に有効です。警察はこの映像を元に、近隣の防犯カメラと照合したり、類似の被疑者データベースと突き合わせることで捜査を進める可能性があります。
ただし、盗難の被害額が少額な場合は、優先順位が下がる傾向もあるため、事件化されても捜査が即進むとは限りません。
現実的な対応：自分でもできること
- フリマアプリで自分のバッテリー型番や特徴を検索し、怪しい出品者を発見した場合は警察へ情報提供。
- 防犯登録番号や製造番号を控えておくことで、発見された際の本人確認が容易になります。
- 同様の被害が近隣で発生しているか調べ、地域の交番などにも相談。
盗難抑止と再発防止のための対策
・ワイヤーロックだけでなく、バッテリー自体に鍵付きカバーやボックスを設置。
・マンション内や自宅駐輪場でも防犯カメラの死角を避けた場所に停める工夫を。
・自転車保険や盗難補償付き火災保険の確認もおすすめです。
まとめ
・被害届提出後、顔映像など明確な証拠があると警察は捜査対象として扱う。
・フリマアプリは個別対応で捜査協力が求められることもあるが、全件捜査は現実的でない。
・防犯映像や現場状況次第で、捜査進展の可能性あり。
・自身でもフリマチェックや型番記録などを行うことが、回復の糸口になることがあります。