街中でスマホを向けられた経験に「盗撮では？」と不安を感じる人は少なくありません。今回は、女子高生がスマホをこちらに向けていたという状況を例に、盗撮との違いや法的判断、最近の傾向についてわかりやすく解説します。
スマホを向けられただけで「盗撮」になるのか？
日本の法律において「盗撮」は、主に各都道府県の迷惑防止条例に基づき取り締まりが行われます。
この条例の多くは、「性的な意図で」「衣服の内部や下着などを」「撮影した場合」に成立するため、単にスマホをこちらに向けただけでは、一般的に盗撮とは言えません。
プライバシー侵害や肖像権の観点ではどうか
肖像権やプライバシーの侵害に関しては、「撮影された本人が特定され」「目的や公開範囲に問題がある」場合に争点になります。
たとえば、無断でネットにアップされ、それが侮辱や嘲笑を伴うような内容であれば、名誉毀損やプライバシー侵害で損害賠償の対象になる可能性もあります。
今回のような「スマホを向けられた」行為に法的根拠は？
今回の事例（郵便局前で女子高生にスマホを向けられたが、実際に撮影されたか不明）では、「撮影事実が証明できない」時点では違法性の立証は難しいのが現状です。
仮に撮影されていても、画像が保存されていなければ法的責任を問うのは困難です。
“こっそり撮影”が若年層で流行っている？最近の傾向
TikTokなどのSNSで、街角で見かけた人や面白い行動を撮影し、無断でアップする行為が一部で流行しています。
こうした“こっそり撮り”は中高生世代で問題視されており、学校や自治体での指導対象にもなっています。
ただし、現行法で完全に規制するのは難しく、倫理的・社会的に問題視されている段階です。
不安を感じた場合にできること
- その場で「撮りましたか？」と穏やかに尋ねるのは法的にもOK。
- 録画・写真を証拠にするには、「不快感を覚えた具体的状況」も記録しておくと有効。
- 万が一、SNSで自分の画像を無断投稿された場合は、スクリーンショットを保存し運営に削除依頼を。
- 悪質と感じた場合は、警察への相談も検討。
まとめ
・スマホを向けられただけでは「盗撮」にはあたらない。
・撮影内容や公開範囲によってはプライバシー侵害となる可能性も。
・若年層のSNS投稿が原因で“こっそり撮り”トラブルは増加傾向。
・不安を感じたら、記録と証拠を残し、冷静に対応することが大切です。