近年、SNSやフリマアプリを通じたシリアルコードやデジタルコンテンツの個人間取引が活発になっていますが、それに伴い詐欺被害も増加傾向にあります。この記事では、万が一詐欺に遭ってしまった場合に備えた、警察への被害届の準備と提出方法を具体的に解説します。たとえ「自己責任」と考えていても、被害の拡大を防ぐために行動することは大切です。
詐欺被害に遭ったときにやるべき初動対応
まず最初に重要なのは、証拠をすべて保存することです。取引のやり取りが行われたSNSのメッセージ履歴、送金の記録、相手のアカウント情報（ユーザー名・ID・プロフィール文・投稿内容など）をすべてスクリーンショットで保存しておきましょう。
また、送金に使った銀行口座やプリペイド決済の利用履歴なども、被害の証明に役立ちます。これらの情報を警察に提出することで、捜査協力がスムーズになります。
被害届を出す前に確認しておくこと
警察に被害届を出すには、「詐欺行為があったことの客観的な証拠」が必要です。ただしSNS上のやり取りは証拠として受け入れられることが多く、同様の被害者が複数いれば、詐欺性が高まると判断されやすくなります。
さらに、相手の連絡先が完全に不明でも、SNS運営会社への照会や送金記録から口座名義の照会が行われるケースもあります。特に同様の手口による相談が既に警察に寄せられている場合は、捜査に進展が見られることもあります。
警察に持参するとスムーズなもの一覧
- SNSでのやり取りのスクリーンショット
- 送金や決済の証明（振込履歴・PayPay等の画面）
- 相手のアカウント情報（ID・ユーザー名・投稿内容など）
- 詐欺に使われたシリアルコード等の商品情報
- 被害金額の明細と日時
- 被害届のひな型（各警察署のウェブサイトで配布されていることも）
これらをファイリングして持参すると、警察署での相談がスムーズに進みます。事前に最寄りの警察署に「生活安全課」への来訪予約を入れておくと、より丁寧な対応が期待できます。
他の被害者がいる場合の対応と効果
被害届が個人1件だと「民事トラブル」として扱われがちですが、複数の被害者が同じ加害者を訴えることで、詐欺事件として扱われる可能性が高まります。同様の被害者が見つかった場合は、連絡を取り合って情報を共有し、集団での届出を目指すと良いでしょう。
また、TwitterやInstagramなどの運営会社への通報も併せて行い、アカウントの凍結などの対応を促すことも有効です。
身元特定に繋がった事例と実際の対応
実際に詐欺被害で警察が動いた例では、「被害届＋決済記録＋口座情報」の3点セットで加害者が特定された事例があります。特に、詐欺に使われた銀行口座が過去にも警察に通報されていた場合、捜査が早く進むこともあります。
また、スマホのSMS認証付きアカウントを使った場合には、通信会社経由での照会により契約者が判明することもあります。確実性は保証できませんが、「被害届を出さなければ捜査も始まらない」のが現実です。
まとめ：諦めずに記録を整えて届け出を
SNSでの詐欺被害は決して珍しいことではなく、泣き寝入りしてしまうケースが多く見られます。しかし、証拠の保全と正しい届け出により、加害者の身元が特定されることもあります。自分だけでなく、次の被害者を防ぐためにも、できる対応はしておきましょう。
警察署での対応が不安な方は、弁護士や消費生活センターへの相談も併用するのがおすすめです。