旅行中にスーツケースが破損した場合、旅行気分が台無しになるだけでなく、補償対応で混乱しがちです。本記事では、スーツケース破損時に取るべき行動と補償交渉で押さえるべきポイントを整理し、読者が安心して対応できるようガイドします。
👣 初動対応の重要性
まずはすぐに現物の写真を撮り、傷や破損箇所を証拠として確保しましょう。チェックイン時や受取時の動画や証明になるものは特に重要です。
また、運送屋には必ず口頭でなく書面（メール・控え）で破損報告を行い、「壊れ物シールの貼付忘れ」を明示しておくことで、こちらの主張根拠になります。
法的根拠と補償の範囲
運送業者は、運送約款（宅配便等）に基づき、実損額を補償する義務があります。中には恣意的に免責条項を主張する業者もいますが、消費者契約法によって一方的な不利益条項は無効と判断される見込みがあります。
購入価格（2万円）を基準にするのではなく、「修理可能な場合の修理実費」もしくは「買い替え費用」が妥当な基準です。
交渉のポイントと対応手順
- 事前に修理業者へ見積もりを依頼し、証拠とする
- 運送会社からの保証額（5000円）の根拠を明確に質問しておく
- 壊れ物シールの貼付忘れは過失相殺の対象になりますが、明示的な要望があったことは重要な主張材料になります
- 交渉が進まない場合、公益財団法人などのADR（裁判外紛争解決）を活用する選択肢もあります
具体例：修理見積が15000円の場合、運送会社に対して「修理実費清算および不安補償」を求め、5000円ではなく最低でも実費分の保証を主張する流れです。
実例ケーススタディ
ケース①：A社が7000円の修理を提示→消費者が「実費提示」を要求し8500円で和解。
ケース②：B社が購入価格のみ保証→消費者がADR申請し、修理代＋補償3000円で和解成立。
📝 まとめ
・まずは証拠を確保する（写真／シール依頼記録）
・修理見積を取得し実損額を算出
・運送会社と交渉し、不可の場合はADRなど第三者機関を利用
壊れ物シール貼付忘れが一部過失として指摘される可能性はありますが、依頼があった旨や実質的な損害額を根拠に補償額を上げる余地は十分にあります。ぜひ冷静に対応してください。