オンラインカジノに関する摘発が報じられる中、一般企業に勤める会社員がプライベートな利用で書類送検された場合、勤務先からの処分はあるのか気になる方も多いでしょう。業務外の行為とはいえ、企業は社員の社会的信用や企業イメージに関心を持っています。本記事では、オンラインカジノ利用により書類送検された場合の会社への影響や処分リスクについて、法律や企業の就業規則を踏まえて詳しく解説します。
オンラインカジノ利用は違法なのか？
日本では公営ギャンブル（競馬・競艇など）を除き、刑法で賭博行為は原則違法とされています。オンラインカジノは海外に拠点を置いて合法運営されていても、日本国内から利用した場合は刑法185条（単純賭博罪）または186条（常習賭博罪）に該当する可能性があります。
特に実際に摘発され、書類送検された場合は違法性が明確に認定されたと判断されやすく、その影響は会社生活にも及ぶ可能性があります。
書類送検＝有罪ではないが、会社に知られるリスク
書類送検とは、事件の捜査が終わり、検察に送致された状態を指します。必ずしも起訴＝有罪とは限らず、不起訴処分になることも多いです。しかし、警察が逮捕・送致した事実が報道やSNSで拡散された場合、会社がその情報を把握することがあります。
実名報道された場合や、警察の事情聴取の過程で勤務先が明らかになった場合など、会社に発覚するルートは複数あります。本人から報告がなくとも、企業が調査を開始するケースもあります。
企業が処分を下す根拠はどこにある？
多くの企業では、就業規則や服務規程に「社員としての品位を損なう行為の禁止」「社会的信用を失墜させる行為の禁止」などの規定があります。たとえ業務外での行為であっても、会社の名誉や業務運営に影響を与えたと判断されれば、懲戒処分の対象になり得ます。
懲戒処分の種類には、以下のような段階があります。
- 譴責（けんせき）・戒告
- 減給・出勤停止
- 降格・部署異動
- 諭旨解雇・懲戒解雇
これらは、事件の内容、報道の有無、本人の反省態度などにより判断されます。
処分の有無は企業体質や業界にもよる
公務員や金融機関、教育関連のような高い倫理性を求められる職種では、処分が下る可能性が高いです。逆に、企業によってはプライベートの行動に介入しない方針を取る場合もあります。
また、大企業や上場企業ではコンプライアンスへの対応が厳格で、社内調査の結果、懲戒処分が行われるケースも少なくありません。「会社に迷惑をかけた」かどうかが判断基準の一つとなります。
書類送検された場合の対応と注意点
万が一書類送検された場合は、以下の対応が望ましいです。
- 弁護士に相談し、不起訴処分の獲得を目指す
- 勤務先への報告義務の有無を確認
- 社内規定を熟読し、誠実に対応することが信頼回復への第一歩
事実を隠そうとすると、発覚したときに更に重い処分につながる可能性もあります。
まとめ：オンラインカジノ利用の私的行為でも、会社生活に影響することがある
オンラインカジノで書類送検された場合、たとえ私的な行為であっても、会社の信用や業務に影響を与えると判断されれば処分される可能性があります。特に公務員や倫理的規範が強い職場では、影響が大きいといえるでしょう。
リスクを回避するには、早期の法律相談や、就業規則の確認、誠実な対応が不可欠です。自身の生活と職業を守るためにも、リスクある行為への理解を深め、慎重な行動が求められます。