民事訴訟が証人尋問の段階まで進んだとき、当事者である原告は「すべてを弁護士に任せていいのか？」と不安になることがあります。特に、長期にわたる裁判で精神的な負担が大きく、うまく話せないと感じる場合、この不安はより一層強くなるでしょう。この記事では、証人尋問における弁護士と原告の役割の違いや、本人の関与が裁判に与える影響について詳しく解説します。
証人尋問における弁護士と原告の役割の違い
証人尋問では、弁護士が主導して相手側や自分側の証人に質問を行い、裁判所に有利な証拠を提示することが主な役割です。一方、原告本人は「当事者尋問」という形で、自らの体験や主張を直接裁判官に伝える重要な証人となります。
たとえば、弁護士がどれだけ巧みに法律的主張を展開しても、原告自身の証言に信頼性や説得力がなければ、裁判官は不利な印象を持つこともあります。つまり、弁護士に任せきりにするだけでは不十分で、原告自身の準備と心構えも極めて重要です。
本人尋問は「演技」ではなく「真実の語り」が鍵
裁判では演技のようにうまく話すことが求められるわけではありません。大切なのは、事実を誠実に、できる限り分かりやすく伝えることです。記憶が曖昧な場合でも、「曖昧であること」を正直に伝える姿勢が信頼につながります。
例えば、「○年前のことなので正確に覚えていませんが、当時とてもつらかったことは今でも鮮明に記憶しています」といった表現で、曖昧さと感情のリアリティを同時に伝えることができます。
記憶があいまいでも備え次第で証言の質は向上する
長期間の裁判によるストレスで記憶が飛んでしまった場合でも、証言の準備は可能です。ポイントは、当時のメモ、日記、メール記録などを再確認し、時系列や出来事の骨格を整理しておくことです。
たとえば、証言前に以下のような簡単な表を作成すると効果的です。
| 年月 | 出来事 | 証拠 |
|---|---|---|
| 2019年4月 | 職場で暴言を受ける | 録音データ |
| 2020年6月 | うつ病と診断 | 診断書 |
このように準備をすることで、自信を持って証言に臨むことができます。
精神的に不安定な場合は「配慮」を求められる
精神的に不安定な状態でも、証人尋問において「意識がはっきりしている範囲」での証言は可能です。実際、弁護士を通じて裁判所に対し、質問のスピードを落とす、休憩を多めに取るなどの配慮を求めることができます。
実例として、うつ病を患った原告が、弁護士の要請によって午前・午後に分けて尋問を実施し、無理のない範囲で証言を完了したケースがあります。裁判所は、公正な審理のために当事者の状況に柔軟に対応する義務があります。
「弁護士だけに任せると負ける」は正しくないが限界がある
弁護士は法律の専門家であり、法的な戦略の構築においては頼りになる存在です。しかし、事実関係や感情の真実性は当事者にしか語れません。弁護士に全て任せるのではなく、役割を理解したうえで協力し合うことが裁判での勝利に近づく鍵です。
例えば、原告の証言が曖昧でも、事実の一貫性を保ちつつ感情的な影響をきちんと伝えることで、裁判官にとって非常に強い印象を与えることができます。感情的になる必要はありませんが、「被害者の声」は確実に届く可能性があります。
まとめ：証人尋問では「自分の声」も武器になる
証人尋問においては、弁護士の力だけでなく、原告本人の「経験」と「声」も裁判を動かす力になります。完璧に話せなくても、真実を伝えようとする姿勢が信頼につながるのです。
事前準備や証拠整理、そして自分の状態への理解があれば、証人尋問は決して恐れる必要はありません。「弁護士に任せるだけでなく、共に戦う」姿勢が大切なのです。