整体やリラクゼーションサービスを受けている際に、施術者の不適切な言動により不快な思いをした場合、消費者としてどのような対応ができるのでしょうか。今回は「返金交渉」に焦点を当てて、トラブル発生時の正しい対処法を解説します。
不快な対応を受けたときの基本的な対処フロー
施術中に不快な言動を受けた場合、まずは冷静に事実を整理し、記録（日時・発言内容・感情）を残しておきましょう。その上で、店舗へクレームを入れるかどうかを判断します。
多くの場合、店舗側も事実確認を行った上で「担当変更」や「謝罪対応」を行います。ここで納得できない場合、返金交渉に進みます。
返金交渉のポイント：主張の仕方と注意点
返金交渉を行う際は、次のようなポイントを押さえるとスムーズです。
- 感情的にならず、事実ベースで淡々と伝える
- 「今回はこのような思いをし、今後通いたいと思えない」と理由を明確に伝える
- 未使用の回数券分の返金を求める際は「消費者契約法」や「信頼関係の破綻」を根拠に話す
例：「先日、担当の方から不快な発言を受け、非常に嫌な思いをしました。今後の施術は希望せず、未使用分の回数券については返金をお願いできないでしょうか」
民法・消費者契約法の観点から見る返金の正当性
日本の民法では、サービス契約において「信頼関係の破綻」があれば契約解除が認められる場合があります。また、消費者契約法では、消費者が著しく不利益を被った契約について取り消しや返金を主張できる余地があります。
今回のように、施術者の発言により精神的苦痛を受けたことが立証できる場合は、「信頼関係の喪失」による返金請求も法的には一定の合理性があります。
メールや書面での返金要請文例
電話での交渉に抵抗がある場合は、メールや書面での要請も効果的です。
文例：
このたびの施術中の発言により、精神的に非常に不快な思いをしました。今後、通う意思はございませんため、未使用の回数券および本件施術分についての返金をお願いしたく存じます。ご対応いただけない場合は、第三者機関への相談も検討いたします。
消費生活センターや法テラスへの相談も選択肢
店舗側が返金を拒否し、話し合いが平行線の場合は、消費生活センターや法テラスに相談することをおすすめします。無料で専門家のアドバイスが受けられ、交渉支援を受けられることもあります。
まとめ：尊厳を守るための適切な行動を
整体院などのサービス業では、施術内容だけでなく接客態度もサービスの一部です。不適切な対応を受けた場合は、返金を含めた交渉を行うことは当然の権利です。冷静に事実を伝え、自分の尊厳と信頼関係を守る行動を取りましょう。