交通事故や接触事案において、自動車側と歩行者・自転車側では、警察の対応に違いが見られることがあります。この記事では、なぜ車側からの申告では捜査が始まらず、歩行者や自転車側からの申告で捜査が行われるのか、その仕組みと法的背景について解説します。
事故の届け出と警察の初動対応
交通事故が発生した場合、道路交通法第72条により、運転者には事故の報告義務があります。ただし、これは「明確に事故が発生した」と認識した場合に限られます。たとえば、相手の有無が不明な状態で「当たったかもしれない」といった不確定な情報では、警察は事故として処理しにくいのが現実です。
一方、歩行者や自転車の側が「車にぶつけられた」「逃げられた」と申告すれば、それは明確な被害申告となり、警察も事件性の有無を含めて積極的に捜査に入ります。
申告者の立場と警察の責任
歩行者や自転車の側からの申告は、通常「被害者の届け出」として扱われます。これにより、警察は交通事故処理だけでなく、必要に応じて刑事事件としての捜査も行う責務が生じます。
逆に、運転者側が「何かに当たったかもしれない」という不確定な情報だけで申告しても、被害の特定ができないため、警察が「事件」としての体制を取ることが難しいという事情があります。
実際に起きた例とその対応
例えば、あるドライバーが夜間に道路を走行中、何かに乗り上げたような感覚を覚えて警察に申告したケースがあります。しかし、現場に痕跡がなければ「事故があったとは断定できない」とされ、捜査は行われませんでした。
これに対し、歩行者が「車にぶつけられてケガをした」と通報した場合、警察は監視カメラ映像の確認、目撃者探し、車両の照会などを含めた捜査に着手するケースが大半です。
なぜ対応に差があるのか？法的視点からの説明
交通事故の捜査は、警察にとって「事件性の有無」が大きな判断材料です。車側の申告だけでは、事件として扱うだけの根拠が不足しており、警察内部では「参考情報」として処理されがちです。
一方、明確な被害者の存在があれば「被害届」や「告訴」に近い形で動くことが可能となり、捜査の正当性が担保されます。警察にとっても、被害者が実際に存在するという事実が、初動捜査の可否を分けるポイントになるのです。
事故後に取るべき正しい対応とは
車側が何かに接触した可能性があると感じた場合、まずは現場で安全を確認し、付近に人や物の損傷がないかを調べましょう。もし現場に異常が見つかった場合には、すぐに110番通報することが大切です。
また、ドラレコ映像が残っている場合は保存し、警察に提出すると、状況証明の助けになります。被害者の特定ができない場合でも、誠意をもって報告を続けることが重要です。
まとめ：警察対応の違いを理解し、冷静に行動を
自動車側と歩行者・自転車側で警察の対応に差があるのは、「被害者が特定されているかどうか」が大きな鍵です。自動車側からの申告があっても、被害者不明であれば捜査は進みませんが、被害者からの申告があれば捜査が始まります。
万が一の事態に備え、事故の兆候を感じた際はドラレコの活用や現場の確認、早めの通報を心がけましょう。こうした行動が、トラブルの回避や誤解の防止につながります。