NHKとの受信契約を一度結んだあと、引越しを控えている場合、「住所変更をするべきか無視するべきか」で悩む方は少なくありません。特に受信料を一度も支払っていない方にとっては、今後どう対応すべきかは重要な判断材料となります。本記事では、NHK契約後の引越し時に考えるべきポイントや、e転居との関係性などを具体的に解説します。
NHKの住所変更を行わないとどうなるのか？
NHKは「放送法」に基づいて放送受信契約の継続を求めており、契約後は引越し後も情報の更新が求められます。しかし、住所変更をしなかった場合でも、契約自体は原則として継続されます。
ただし、現実的にはNHK側が新住所を把握できなければ、請求や通知は届きません。しかし契約自体が消滅したわけではなく、将来的に発覚した場合には「遡って支払い請求がされる可能性」も否定できません。
郵便局のe転居でNHKに情報が伝わる？
e転居（郵便局の転居届）は、あくまで「郵便物を新住所に転送するためのサービス」です。NHKに自動的に新住所が通知されることはありません。しかし、以下のケースでは注意が必要です。
- NHKからの郵便物を転送された先で受け取る
- 公共機関や別の契約経由で住所変更情報が伝わる
- 同一人物と判断される情報がNHKに届いた場合
例：ネット回線やNHK以外の公的契約と連携しているサービスを通じて、新住所が発覚したケースも過去にあります。
NHKとの契約は引越しで解除されるのか？
NHKとの受信契約はテレビなどの受信設備の保有を前提とした「世帯単位」での契約です。つまり、引越し後にテレビを持たないことをNHKに届け出れば、契約終了の申し出が可能です。ただし、申請には所定の書面の提出や場合によっては訪問確認が行われることもあります。
逆に、黙っていても契約が解除されることは基本的にありません。
今後トラブルを避けたいならどうすべきか
以下のような選択肢が考えられます。
- 正式にNHKへ住所変更とともに解約手続き
引越し後テレビがないなどの理由をもって正当な解約を申請する - 住所変更をしないまま無視し続ける
短期的には追及されにくいが、長期的にリスクが残る - 今後の請求に備え準備をしておく
支払い拒否を選ぶ場合は、将来の訴訟や請求に対応できるよう証拠や状況整理をしておく
後々の不安を軽減したいなら、契約内容を理解したうえで能動的に解約申請するのが最も安全です。
まとめ：放置せず、状況に合った判断を
NHKとの契約後に引越しする際、「住所変更をしない」という選択も可能ではありますが、それに伴うリスクや不安も理解しておくべきです。一時的な回避ではなく、根本的な解決（契約の見直し・解約手続き）を考えることが、後々のトラブルを防ぐカギになります。
少しでも不安があれば、消費生活センターなどで無料相談を受けてみるのも一つの方法です。