副業詐欺やフィッシング被害が社会問題化する中、安易に銀行口座情報を教えてしまい不安に感じる方が増えています。銀行名や支店名、口座番号、名義人といった基本的な口座情報を第三者に渡すことで、どのようなリスクがあるのか。そして、すでに口座を解約した後も安心して良いのか。この記事では実例を交えて、被害を防ぐための知識と対策を解説します。
銀行口座情報が第三者に渡ると起こりうるリスク
まず理解しておきたいのは、銀行名・口座番号・名義人の情報だけでは直接的な金銭被害に遭う可能性は低いということです。これらは送金に使われる情報であり、相手が勝手にその口座からお金を引き出すことは基本的にできません。
ただし、詐欺グループに口座情報を渡すことで、その口座が「犯罪収益の受け皿」として使われるリスクが生じます。たとえば、振り込め詐欺やマネーロンダリングのために、あなた名義の口座が悪用される可能性もあります。
口座を解約した場合の影響と安全性
すでに該当の口座を解約している場合、その口座を使った詐欺行為は基本的に不可能です。仮に相手が情報を保持していても、口座が無効であれば送金も引き出しもできません。
しかし、「本人確認書類」や「暗証番号」まで渡していた場合には話が別です。名義人情報＋本人確認書類の組み合わせがあると、偽名義口座の開設など、より深刻な詐欺に巻き込まれる恐れがあるため、すぐに警察や金融機関に相談する必要があります。
詐欺に使われやすい手口と事例紹介
副業詐欺では、「報酬を振り込むため」「仕事に必要な報酬口座の登録」などを理由に、口座情報を聞き出すケースが多発しています。さらに進むと、「送金代行」「お金を一度受け取って分配する」など、違法な送金スキームに巻き込まれるリスクもあります。
たとえば2023年には、「お小遣い稼ぎ」「報酬を代理で受け取るだけ」といった文言で、10代〜20代が犯罪に巻き込まれるケースが相次ぎました。気づかぬうちに『受け子』や『口座売買』の加害者として関与していた例もあります。
情報を教えてしまった場合の対処方法
不安を感じた時点で、以下の対策を取ることで被害の拡大を防ぐことができます。
- すでに口座を解約している場合は、基本的に心配不要
- 万が一、本人確認書類やキャッシュカード情報も渡していた場合は、最寄りの警察署にすぐ相談
- 心配であれば、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の詐欺情報データベースも参考に
また、金融機関に対して「その口座情報を第三者に伝えたことがある」と伝えることで、不正利用への注意フラグを立ててもらうことも可能です。
今後のために覚えておきたいセキュリティ知識
たとえ金銭被害が発生しなくても、個人情報を渡す行為そのものが犯罪に巻き込まれるきっかけになります。副業やバイト募集で「LINE登録」「口座情報提出」を求めてくるケースには十分な注意が必要です。
次のような警告サインが見られる募集には注意しましょう。
- 「完全在宅・月収50万保証」など過剰な報酬を謳っている
- 初回で口座番号・本人確認書類の提示を求める
- 運営元が不明・企業名が検索しても出てこない
副業を始める際は、信頼性の高いサイトや求人媒体を選ぶことが最も重要です。
まとめ：解約済みなら安心。ただし、警戒は続けよう
- 口座情報だけでは金銭被害は起きにくいが、詐欺利用のリスクあり
- すでに口座を解約済みなら悪用はほぼ不可能
- 本人確認書類まで渡していたら、すぐに警察や銀行へ相談を
- 副業詐欺の温床になる個人情報提出には今後も警戒が必要
被害を未然に防ぐには、冷静な判断と正しい知識が最も大切です。