もらい事故で自分の車が全損扱いになったとき、相手からの時価額補償だけでは不足する場合があります。新価格特約や無過失事故特約、全損時諸費用特約を適切に活用すれば、補償を厚くすることが可能です。本記事では、その仕組みと併用可否をわかりやすく整理します。
新価格特約とは？
車両が全損または修理費が新車価格の50％以上になった場合、新車相当額（最大215万円）まで補償される特約です。
たとえば時価136万円の車が全損した際、新価格特約があれば、差額分の補填が可能です:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
無過失事故特約の役割
相手に100 %過失がある10対0事故では、この特約によって自分の等級が下がらず補償も受けられます。
相手の確認ができれば、車両保険の使用による等級ダウンを回避できるのが大きなメリットです:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
全損時諸費用特約とは？
車両保険金の10％（上限20万円）を、廃車・買替時の諸費用として支払う特約です。
軽自動車で100万円以下の補償なら、10万円が追加補填されるケースもあります:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
特約は重複して使える？併用ルール
- 新価格特約と全損時諸費用特約は重複せず、片方の適用のみ（保険商品により異なる）:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
- 無過失事故特約は、車両保険利用でも適用でき、等級維持が可能。
- 相手から時価136万円＋自分の保険での補填（新価格差額or諸費用分）を合算できます。
具体的な補償パターン
たとえば新価格特約215万円、相手から136万円受け取った場合。
・修理・廃車費：170万円
・相手補償：136万円
・保険補償①（新価格差額）：79万円
・保険補償②（諸費用特約）：上限20万円
この設計なら、ローン負担を大きく軽減できます。
注意点と手続きのポイント
- 新価格特約が使えるのは事故から1年以内で再取得が必要な場合。
- 全損か修理可かの判断は保険会社が行い、特約は契約内容により選択可。
- 時価＋特約の合計が修理額を超えても、保険金が返金されるわけではない点に注意。
まとめ
10対0のもらい事故では、相手からの時価補償に加え、自分の保険から新価格差額や諸費用分を補填することが可能です。ただし、新価格特約と諸費用特約は重複不可ですので、どちらを選ぶかはケースによって検討が必要です。
無過失事故特約により等級ダウンも避けられるため、ローン負担を最小限にする設計が可能です。契約内容を改めて確認し、保険会社とも相談して最適な補償を検討しましょう。