同僚が詐欺事件で“捜査対象者”となり、会社携帯やキャッシュカードを警察に押収されて生活費すら出せない──そんな話を聞くと、「まだ拘束もされていないのに本当にあり得るの？」と疑問に思うかもしれません。本記事では、未逮捕でも押収が可能な理由、実例、生活への影響、そして本人や家族が取るべき対応を整理します。
なぜ未逮捕でも押収される？押収令状の範囲とは
刑事訴訟法では、被疑者であっても捜査に必要と判断されれば、裁判所が発行した令状をもとに財布や通帳、キャッシュカードの押収が可能です。これは逮捕の有無に関係ありません :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
事件の証拠隠滅や資金の流れの確認のため、銀行カード類も捜査対象になるのは珍しくありません :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
実際に押収されたケース：生活費も引き出せない状態に
ある詐欺事件で、被疑者のキャッシュカードや通帳を押収。結果、“口座凍結”と同様に現金を引き出せない状況になった事例があります :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
ほかにも、会社携帯やパソコンまで押収され、通常の生活や勤務に支障が出たため、弁護士が早期に還付請求して返してもらったケースもあります :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
押収されたものは戻せる？還付請求という手続き
押収された物品は、捜査終了後や起訴時に不要と判断されれば還付請求で返還可能です。生活に不可欠なもの（カードや携帯等）は特に還付されやすい傾向があります :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
還付請求には弁護士を介した申し入れが効果的で、生活への影響を最小限に抑える方法として有効です。
生活費ゼロ？通勤費が出なければどうする？
押収されたことで銀行口座から引き出せなければ、通勤費や昼食代などの生活費が一時的に不足することは現実にあり得ます。ただし、拘束がない状態であれば、弁護士や家族が事情を警察や検察に伝えれば、早期に還付してもらえるケースが多いです。
また、必要に応じて資金援助などソーシャルサポートも検討すると安心です。
捜査対象になるとすべき対応3つのポイント
- 専門家相談：刑事事件には経験がある弁護士を早期に味方につけることで、押収物の還付請求や違法捜査のチェックが可能に
- 還付申請：生活に不可欠な物品は正式に申請して返してもらいましょう
- 支援策の活用：家族や会社が当面の生活費を支援し、捜査に集中できる環境を整えるのも重要な対応です
まとめ
捜査対象者だからといって直ちに拘束されるわけではありませんが、令状に基づけばキャッシュカードや通帳、携帯などの押収は可能です。その結果、生活費が一時的に出せなくなる事態も現実にあります。
しかし、弁護士による還付申請や相談窓口の活用によって、必要な物は回収でき、生活は立て直せます。身に覚えのない事件に巻き込まれた場合、「生活費がない」と嘆く前に、まずは専門家と連携し、押収物の返還をスムーズに進めることが大切です。