身内が多額の借金を抱えてしまったとき、親戚や債権者から家族にまで催促が及ぶケースがあります。特に「母親が借金をしているのに自分に返済の話がくる」といった状況では、不安や疑問も大きいはずです。今回は、親の借金に家族が法的にどこまで責任を負うのか、そして対応策について詳しく解説します。
親の借金を子どもが返済する義務はある？
原則として、親の借金を子どもが返済する義務はありません。借金契約をしたのは本人であり、法的な債務者は借りた当人です。
ただし、家族が保証人になっている場合は別です。保証人になっていると、その債務に対して連帯責任を負います。契約書の控えなどを確認し、自分が保証人でないかどうかを把握しておくことが重要です。
親戚からの借金と「道義的責任」
家族が親戚から借金をしている場合、法的な返済義務はなくても、「身内だから返して」と言われることが多々あります。これは道義的責任と呼ばれるもので、法律上の義務ではなく人間関係による圧力です。
たとえば、「お父さんが返したのだから、あなたも返して」と言われたとしても、法的に支払う必要はありません。ただし、そのまま関係が悪化する可能性があるため、返済や対応の方針は慎重に検討する必要があります。
親の借金が子どもに影響するケース
一部の例では、以下のような状況で影響を受けることがあります。
- 共同名義の財産や口座がある場合
- 同居していて生活費などの区別が曖昧な場合
- カードやローンの申込時に信用情報として影響する場合
ただし、信用情報（CICやJICCなど）は原則として個人単位で管理されているため、親がブラックリストに載っても子どもの信用情報には影響しません。
どう対応すべきか：実践的なアドバイス
借金問題が家庭内でトラブルになっている場合、以下のステップが有効です。
- 債務者本人に借金の総額・相手・返済状況をリスト化させる
- 保証人や契約関係の有無を確認する
- 親族には「法的責任はない」と丁寧に説明する
- 場合によっては法律相談（法テラスなど）を利用する
本人が現実を受け止めていない場合は、第三者（弁護士やカウンセラー）を交えて話すと効果的です。
債務整理や自己破産を検討する選択肢
本人が返済困難な状況に陥っている場合、債務整理や自己破産といった法的手続きも検討対象となります。
これらは本人の名義で行う手続きであり、子どもが関与する必要は基本的にありません。地方自治体の無料相談窓口や法テラスに相談すれば、弁護士に繋げてもらえる場合もあります。
まとめ：法的義務と心の整理を分けて考える
親が借金を抱えていても、子どもや配偶者には法的な返済義務はありません。ただし、親戚や周囲からの圧力によって対応を求められることもあるため、「法的責任」と「人間関係上の責任」を切り分けて考えることが重要です。
状況が深刻な場合は、早めに弁護士や専門窓口へ相談し、家族を守るための一歩を踏み出しましょう。