一時的な収入減少があったあとに再び働き始め、安定した年収が見込まれる状況で追加融資を検討する場合、金融機関にどのような収入証明を出すべきかは非常に重要です。この記事では、休職や副業収入しかなかった年を挟んで収入が回復した場合の、消費者金融における審査のポイントと適切な書類提出の考え方を解説します。
収入証明の提出が求められるケースとは？
貸金業法では、消費者金融での借入総額が50万円を超える場合や、他社との合算で100万円を超える場合には「収入証明書」の提出が義務付けられています。主に以下の書類が使われます。
- 源泉徴収票（前年度）
- 給与明細（直近2ヶ月分）
- 課税証明書または所得証明書
このうちどれを提出するかは、状況や金融機関ごとの基準によって異なります。
前年の年収が極端に低いと審査に不利？
前年の源泉徴収票に記載された年収が非常に少ない場合、融資審査上「返済能力に乏しい」と見なされる可能性があります。特に、前年の年収が副業程度（20万円など）であれば、その証明書を提出すると「無収入に近い」と判断されかねません。
この場合、金融機関が重視するのは「現在の収入状況」です。したがって、直近2か月分の給与明細など、復職後の安定した収入を示す書類が重要になります。
直近の収入証明を出すべきタイミングとは？
復職してから2～3ヶ月以上経過し、毎月安定して給与が支給されていれば、源泉徴収票よりも直近の給与明細を提出した方が融資審査にプラスに働く可能性があります。
具体的には、復職後の勤務先からの給与明細2ヶ月分＋就業証明書（または内定通知書の写し）を揃えると、「今後の年収は600万円に戻る見込みがある」と説明しやすくなります。
実例で理解する：収入回復後の追加融資申請
例えば、Bさんは2022年に年収600万円だったものの、2023年に休職し、収入が副業の20万円だけになりました。2024年に復職し、再び月50万円の収入を得ています。
この場合、2023年の源泉徴収票では「年収20万円」となってしまい、信用評価を下げかねません。しかし、2024年の給与明細を2ヶ月分提出することで「すでに安定収入を得ている」と証明でき、追加融資の審査に通りやすくなります。
金融機関ごとの対応と注意点
消費者金融によっては、前年の源泉徴収票を必須とする場合もありますが、事情説明を添えれば柔軟に対応してくれるところもあります。
✓ 提出書類の組み合わせ例：源泉徴収票＋直近の給与明細2ヶ月＋在職証明書
また、Web申し込みの際にアップロードできる書類の種類が限られている場合もあるので、必要に応じて窓口や電話で事前に相談しておくと安心です。
まとめ
・前年の源泉徴収票に年収が少ない場合、そのまま提出すると審査に不利。
・復職後に安定した収入があるなら、直近2ヶ月の給与明細を優先して提出すべき。
・可能であれば、在職証明書や雇用契約書なども添えると信頼性が増す。
・消費者金融によっては柔軟な対応も可能なので、事前に問い合わせを。
・「年収が戻っていること」を証明することが、追加融資のカギになります。