かつて借りていた消費者金融が倒産していても、負債は自動的に消滅するとは限りません。忘れていた債務が突然浮上するリスクもあるため、自身の借入履歴を把握することは非常に重要です。本記事では、過去の消費者金融での借入情報を確認する具体的な方法や注意点を解説します。
廃業した消費者金融でも借金は残る？
消費者金融が廃業・倒産した場合でも、その債権は別の会社や債権回収会社（サービサー）に譲渡されている可能性があります。つまり、借金そのものは存続していることが多く、借主側の支払い義務も依然として残っています。
仮に長期間連絡が来ていない場合でも、債務が時効になっていない限り、支払い請求が届くこともあります。
どこの会社でいくら借りていたかを調べる方法
まずは以下のような手段を使って、自身の信用情報を確認することができます。
- CIC（信用情報機関）：クレジットカードや消費者金融の契約・返済履歴を保有。
- JICC（日本信用情報機構）：多くの貸金業者が加盟。
- 全国銀行個人信用情報センター：主に銀行系の借入情報を取り扱い。
これらの機関に「信用情報開示請求」を行えば、自分がいつ、どの会社と契約していたか、いくら借りていたかを確認できます。Web開示や郵送で申請可能です。
信用情報に載らない場合の対応策
信用情報に載っていないケースもあります。特に古い借入や、廃業前に情報提供を停止した会社の場合、記録が残っていないことも。そうした場合には以下を試してみてください。
- 当時の契約書・領収書・通帳などの物理的な証拠を探す
- ネットで「〇〇（会社名） 倒産 債権 譲渡先」などで調べ、債権引継ぎ先を特定する
- 心当たりのある債権回収会社に問い合わせる
例として、武富士→日本保証、CFJ→アビリオ債権回収など、旧消費者金融の債権は一部のサービサーに引き継がれています。
時効の援用という選択肢
最後の返済から5年以上が経過していれば、債務が「消滅時効」に該当する可能性があります。その場合、「時効の援用」を内容証明で債権者に通知することで、法的に支払い義務を消すことが可能です。
ただし、自ら支払いの意思を示したり、一部入金をしてしまうと「時効の中断」となるため、対応には注意が必要です。弁護士などの専門家に相談するのが安全です。
弁護士や司法書士に相談するメリット
過去の借入の有無が不明、時効の判断が難しい、債権者から突然請求が来たなどの場合には、弁護士や司法書士に相談するのが最善です。彼らは債権の調査や時効援用の手続き代行を行ってくれます。
また、過払い金返還請求の可能性がある場合も、専門家の知見が役立ちます。とくに利息制限法を超える金利で借りていた時代の契約は、払いすぎた利息を取り戻せることがあります。
まとめ：自分の借金歴は自分で守る時代
廃業した消費者金融からの借金であっても、確認・対応を怠ると、思わぬ形で請求が来る可能性があります。まずは信用情報を開示し、記録が見つからない場合は他の方法で調査し、必要なら専門家の力を借りることが重要です。
見過ごされがちな古い債務こそ、しっかり向き合って安心を取り戻しましょう。